# メンバーズ（2130） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2130/disclosure/20220721502910
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2130

## 何が変わったか

第1四半期の売上収益は前年同期比23.3％増となった一方、先行投資や稼働前の新卒社員の人件費を吸収できず、営業利益は黒字から67百万円の営業損失に転じた。税引前利益と親会社帰属利益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

PGT事業の高付加価値領域の好調や稼働率改善で売上収益は拡大した。一方、中途採用、人材育成、営業・マーケティングへの積極的な投資に加え、2022年4月入社の稼働前の新卒社員の人件費増をカバーできなかったため、営業損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3831740,"unit":"千円","yoy_pct":23.3}
- 営業利益: {"value":-67390,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-93567,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-67432,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △5.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9707935,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5568716,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57273,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1124358,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359481,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3800140,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率は5％程度
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119828,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年7月15日、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,792株を処分し、払込み手続きが完了した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: PGT事業の高付加価値領域の好調な推移、専門領域支援サービスの拡大、稼働率改善により売上収益は増加した。一方、採用・人材育成・営業マーケティングへの投資と稼働前の新卒社員の人件費増により営業損失となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は3,831百万円（前年同四半期比23.3％増）」／「営業損失は67百万円（前年同四半期は９百万円の営業利益）」／「親会社の所有者に帰属する四半期損失は67百万円（前年同四半期は17百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上収益は3,831百万円（前年同四半期比23.3％増）」／「営業損失は67百万円（前年同四半期は９百万円の営業利益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は67百万円」／「税引前四半期損失は93百万円」／「親会社の所有者に帰属する四半期損失は67百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率は５％程度を目標としております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「EMC事業…売上収益は2,486百万円」／「PGT事業全体の売上は1,559百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には「売上収益」「営業利益（△は損失）」の金額が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「資産合計 10,404,429 9,707,935」／「資本合計 5,895,377 5,568,716」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…当第１四半期連結累計期間 57,273」／「前第１四半期連結累計期間 △74,284」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主にPGT事業の高付加価値領域の好調な推移により」／「付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大および稼働率改善による収益性向上を要因として」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値領域の好調な推移により」／「新卒社員の人件費増をカバーできず、営業損失となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中途採用、人材育成、営業・マーケティングへの積極的な投資」／「専門領域教育への投資を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。」／「30円00銭とする予定であります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,831百万円（前年同四半期比23.3％増）」／「営業損失は67百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上収益は3,831百万円（前年同四半期比23.3％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「原状回復費用の見積りの変更をいたしました。」／「当該見積りの変更に伴う増加額6,196千円」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年７月15日に自己株式の処分を実施し、払い込み手続きが完了いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「EMCモデル提供社数は…53社」／「PGTモデル提供社数は43社」／「デジタルクリエイター数は733名」」）