# 日本投資ファンドによる中堅中小企業の成長支援｜日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当社は、平成29年12月８日に開催された取締役会において、中堅中小企業の成長基盤の社会インフラとしての役割を果たすことを目的として、ファンド運営会社である関連会社を設立すること、及び当該関連会社が設立・運営するファンドに出資することを決議いたしました。」 — 株式会社日本政策投資銀行との50％ずつの合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、同社が運営する日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合に15億円を出資する計画を決議。中堅中小企業の成長基盤を支援する新たな投資・ファンド施策を導入。 (https://komori.app/company/2127/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社グループは、平成30年１月に株式会社日本政策投資銀行と合弁でファンド運営会社「株式会社日本投資ファンド」を設立いたしました。」 — 取締役会決議段階だった日本投資ファンドについて、平成30年1月の合弁会社設立を実績として確認。日本政策投資銀行の資金力・地域ネットワークと当社の開拓力等を組み合わせ、中堅中小企業の成長発展・地域活性化を支援する方針を継続した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「当連結会計年度においては、３件の投資を実行し、着実にその歩みをすすめています。」 — 日本投資ファンドについて、2018年1月の合弁会社設立後、当連結会計年度に中堅中小企業への3件の投資を実行した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2018-fy)
- FY2021-Q3 前進 「なお、当第３四半期連結会計期間において、株式取得により「株式会社スピア」を連結子会社、新規設立により「株式会社サーチファンド・ジャパン」及び「サーチファンド・ジャパン第１号投資事業有限責任組合」の２社を持分法適用関連会社にしております。」 — 株式取得による株式会社スピアの連結子会社化と、サーチファンド関連2社の新設・持分法適用関連会社化により、投資・ファンドを含む成長支援領域を拡張した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2020-q3)
- FY2026-H1 前進 「また、当中間連結会計期間に、当社の連結子会社である株式会社日本サーチファンドにより、南九州サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北海道サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北陸サーチファンド１号投資事業有限責任組合を新設したことにより、持分法適用の範囲に含めております。」 — 日本サーチファンドを通じて南九州、北海道、北陸の3つのサーチファンドを新設し、地域企業への投資・成長支援の体制を拡大した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2025-h1)
- 2026-04-20 前進 「当社の投資ファンドを運営する企業グループの管理・運営事業に関して有する権利義務を、新たに設立する株式会社Ｊ－Ｃａｐｉｔａｌ（本店：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号、以下「新設会社」といいます。）に承継させる新設分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことにいたしました。」 — 投資ファンドを運営する企業グループの管理・運営事業を新設会社J-Capitalへ承継する新設分割を示し、投資・ファンドによる中堅中小企業の成長支援体制を組織面で具体化した。 (https://komori.app/company/2127/disclosure/20260420506997)
- 2026-04-21 前進 「令和８年４月１日をもって、本件新設分割計画書に定めるところに従い、新設分割設立会社が承継した新設分割会社の本件事業に関して有する権利義務は、別紙記載のとおりです。」 — 投資ファンドを運営する企業グループの管理・運営事業について、新設分割により株式会社J-Capitalを設立し、関係会社株式、投資事業有限責任組合出資持分および関連契約上の地位等を承継させた。日本投資ファンドおよびサーチファンドを含む投資・成長支援体制が、事業管理会社への承継という組織面で具体化した。 (https://komori.app/company/2127/disclosure/20260421507361)
- 2026-04-30 引き上げ 「また、当社では、ファンド事業をＭ＆Ａ仲介事業に並ぶ第二の柱とするべく、特に注力してまいりました。」 — 従来の投資・サーチファンド等による成長支援を、M&A仲介事業に並ぶ第二の柱として位置付けた。2026年4月1日にはファンド事業を統括する中間持株会社として株式会社J-Capitalを設立した。 (https://komori.app/company/2127/disclosure/20260430514734)
- FY2026 前進 「当連結会計年度において、新規設立により南九州サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北海道サーチファンド１号投資事業有限責任組合、北陸サーチファンド１号投資事業有限責任組合、阿波サーチファンド１号投資事業有限責任組合、株式会社おきぎんサクセスパートナーズ、及びNOBUNAGAサーチファンド１号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。」 — 地域金融機関との連携や地域別サーチファンドを含むファンド関連体制を、南九州、北海道、北陸、阿波、沖縄などへ拡大した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2025-fy)
- 2026-07-30 前進 「ファンド事業における投資案件の売却益787百万円を特別利益として計上したこと等により」 — ファンド事業で投資案件の売却益を計上し、事業活動の実績が示された。 (https://komori.app/company/2127/disclosure/20260729502118)