# 収益認識会計基準の適用｜日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。各サービスの認識時点は従前と相違せず、業績・期首利益剰余金への金額的影響はないと記載した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「ただし、上述した収益の認識時点は、収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がない為、結果として、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益について、金額的影響はございません。」 — 収益認識会計基準の適用後も収益認識時点に相違はなく、当第3四半期累計期間の損益および期首利益剰余金への金額的影響がないことを再確認した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2021-q3)