# 指名諮問委員会・報酬諮問委員会によるガバナンス強化｜日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者選定のプロセスの適正性および透明性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、指名諮問委員会を設置しております。」「当社は、取締役への報酬の透明性および妥当性を担保することを目的として取締役会の任意の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置しております。」 — 取締役候補者の選定と役員報酬の透明性・妥当性を担保する任意の諮問機関として、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置していることを初めてスレッド化した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益15,000百万円に対して、連結経常利益は16,540百万円（予算達成率110.3％）となっており、当社取締役へ総額396百万円の業績連動報酬を支給しております。」 — 報酬諮問委員会を通じた業績連動報酬の運用を具体化し、連結経常利益を指標として取締役へ総額396百万円を支給した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「なお、当連結会計年度においては、通期業績予想の経常利益18,000百万円に対して、連結経常利益は16,864百万円（予算達成率93.7％）となっており、当社取締役へ業績連動報酬を支給しておりません。」 — 連結経常利益を指標とし、報酬諮問委員会の答申を踏まえて業績連動報酬を決定する仕組みを再確認した。当期は予算達成率93.7％で、業績連動報酬は支給されなかった。 (https://komori.app/company/2127/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「また、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて、役員候補者の選定と報酬の透明性・妥当性を確保する仕組みを再確認した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2023-fy)
- 2026-04-30 前進 「当社は、役員報酬にかかる手続きの公平性と透明性の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。本制度の導入については、報酬諮問委員会の審議を経ております。」 — 報酬諮問委員会による業績連動報酬の仕組みが、BIP信託を用いた取締役向け株式報酬制度の導入として具体化した。CANONICAL THREADS自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2127/disclosure/20260430514771)
- FY2026 前進 「指名諮問委員会においては、次世代経営陣を見据えた役員候補者を選定し、取締役会へ上程しております。」 — 指名諮問委員会の役割を、取締役候補者の選定に加えて次世代経営陣を見据えた候補者の選定として具体化した。 (https://komori.app/company/2127/filing/2025-fy)
- 2026-07-13 再掲 「諮問     指名諮問委員会
                                                                                  答申   報酬諮問委員会」 — 指名諮問委員会および報酬諮問委員会が取締役会に諮問・答申する体制を再確認した。 (https://komori.app/company/2127/disclosure/20260707589188)