# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2127
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGWU.pdf

## 要点

当社は当中間連結会計期間に、J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新たに組成し連結範囲に含める一方、AtoG1の全株式を売却したため連結・持分法適用の範囲から除外しました。加えて、経営成績として売上高は増加したものの、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で減少しています。

## 事業

事業セグメントは従来の単一セグメントから「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」と「ファンド事業」の2区分へ変更。第36期中間連結期間よりファンド事業が独立運営へ移行。収益認識区分には提携仲介契約締結時報酬等を含む。財務データは中間連結期間ベースで百万円表示に統一。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円

## セグメント

- Ｍ＆Ａコンサルティング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- ファンド事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-11-13）では、J-Capitalの新設連結子会社化、AtoG2号投資事業組合の連結範囲組入れ、AtoG1の売却による除外、CK Mac Global Sdn. Bhd.の持分法適用除外、AI商談解析サービス「Bring Out」の継続言及、全国サテライトオフィス展開、監査法人トーマツによる期中レビューの言及があったため、既存エントリの追記・新規追加/終了反映を行う。

- + 株式会社J-Capital
- + AtoG2号投資事業組合
- − 日本M&Aマレーシア子会社
- − 日本M&Aマレーシア子会社

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、AI活用の成果（AI経由の初成約）に関する再記載、AIブレインパートナーズの完全子会社化、新規のファンド関連組成（J-Capital/AtoG2号）、AtoG1売却およびCK Mac Globalの持分法除外、海外（Generational Group）提携、PMI分野での関西学院大学との共同研究、ミッドキャップ専門部署設置、地域金融機関との新規合弁（NO-BUNAGAサクセション）およびサテライトオフィス拡充（全国14拠点）の状況が追加・明確化された。既存エントリには各種言及を追記したほか、未登録の取り組みを新規追加する。

- + AIブレインパートナーズ完全子会社化
- + NO-BUNAGAサクセション株式会社
- + Generational Groupとの業務提携
- + 関西学院大学とのPMI共同研究
- + 営業本部のミッドキャップ専門部署
- + AtoG2号投資事業組合の新設
- + AtoG1全株式の売却
- + CK Mac Global持分法除外
- + 報告セグメントの2区分化

### 外部エクスポージャー

改正金融商品会計関連実務指針の期首適用（市場出資等の評価）に関する外部ルール変更の言及が新たに確認されたため、関連リスク項目を追加した。

- + 改正金融商品会計実務指針適用

### 製品

2026年4月のグループ再編に伴い、ファンド事業を統括する株式会社J-Capitalの設立が新たに製品・サービスとして明示されたため新規追加しました。また、既存の「Ｍ＆Ａ仲介・コンサルサービス」「Bring Out活用商談解析・CRM連携」「地域連携ファンド運営」「TOKYO PRO Market上場支援サービス」について、本提出書類での言及を追記しています。

- + J-Capitalファンド統括

### 技術

本提出書類では、AI商談解析サービス「Bring Out」の活用によるデータベース構築・AI経由マッチングの高度化と、AI経由のマッチングによる初の成約が明記された。あわせて、個別案件の分析高度化を目的とする「案件カルテの実装」が新たに言及され、AI活用基盤強化のためAIブレインパートナーズ株式会社の完全子会社化が追記された。

- + 案件カルテの分析基盤

### 資本配分

本提出書類（2026-11-13）では、ファンド事業に関する連結範囲・持分法適用範囲の見直し（AtoG2号投資事業組合の新設連結化、AtoG1の全株式売却による除外、CK Mac Globalの持分法除外）、AIブレインパートナーズの完全子会社化、役員報酬信託・株式付与ESOP信託の導入が新たに明示された。既存エントリ（J-Capital、Bring Out、配当、譲渡制限付株式報酬、長期借入金の削減）についても本書類で言及があったため追記する。

- + AtoG2号投資事業組合の連結化
- + 株式会社AtoG1の全株式売却
- + CK Mac Globalの持分法除外
- + AIブレインパートナーズ完全子会社化
- + 役員報酬信託とESOP信託導入

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書では、Bring Out関連のデータベース構築とAIマッチングの初成約、案件カルテ実装の高度化、AIブレインパートナーズの完全子会社化、Generational Groupとの北米提携、関西学院大学とのPMI共同研究、ミッドキャップ専門部署と戦略会議、全国14カ所のサテライトオフィス、役員報酬信託・株式付与ESOP信託導入、J-Capitalを含む持分法・連結範囲の見直し、九州M&Aアドバイザーズの言及が確認できたため、該当エントリへの追記と新規追加を行った。

- + 案件カルテ実装
- + AIブレインパートナーズ子会社化
- + Generational Group戦略提携
- + 関西学院大PMI共同研究
- + ミッドキャップ専門部署設置
- + 全国14カ所サテライトオフィス
- + 役員報酬信託とESOP導入

### 規制ポジショニング

当該書類では、改正金融商品会計関連実務指針の適用開始、期中レビュー（有限責任監査法人トーマツ）受審、役員報酬信託・株式付与ESOP信託の導入、ならびにファンド事業に関する新設・売却・除外を伴う持分法適用範囲および連結範囲の見直し、報告セグメントの2区分化、取締役（監査等委員）での新任役員をそれぞれ新たに記録対象として追加しました。

- + 改正金融商品会計実務指針適用開始
- + トーマツの期中レビュー
- + 役員報酬信託と株式付与ESOP
- + 株式会社J-Capital設立
- + AtoG1の全株式売却
- + CK Mac Global除外
- + AtoG2号投資事業組合新設
- + 報告セグメントの2区分化
- + 錦戸景一の新任監査等委員

## 会社自身の言葉

### AI活用・データベース構築／マッチング／案件カルテ

- 「データドリブン経営を推進。AI商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータベースを構築し、譲渡企業約3,700社、譲受候補企業約13,500社の情報を集積、AI経由のマッチング約13,000組を生成。第2四半期連結会計期間にはAI経由のマッチングによる初の成約を達成。」 — Bring Outを活用し、データベースを構築してマッチングを生成、AI経由の初の成約も達成
- 「AI商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータベース構築し、譲渡企業約3,700社、譲受候補企業約13,500社の情報を集積、AI経由のマッチング約13,000組を生成。第2四半期連結会計期間にはAI経由のマッチングによる初の成約を達成。案件カルテの実装を進め、個別案件の分析高度化を図る。」 — Bring Outを使ったデータベース構築やマッチング生成、初の成約、案件カルテ実装を進める
- 「案件カルテの実装を進め、個別案件の分析高度化を図る。」 — 案件カルテの実装を進め、個別案件の分析高度化を図る
- 「AI商談解析サービス「Bring Out」を活用」 — Bring Outの活用を具体的に述べる
- 「具体的には、株式会社J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設して連結の範囲に含め、」 — J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設し、連結の範囲に含める
- 「株式会社J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設して連結の範囲に含め、」 — J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設し、連結の範囲に含める（重複表現の個別言及）
- 「AI商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータベース構築、案件カルテの実装、AIを活用したマッチングの高度化を推進。」 — Bring Outのデータベース構築、案件カルテ実装、AI活用のマッチング高度化の推進
- 「AI商談解析サービス「Bring Out」を活用したデータベースを構築し、譲渡企業約3,700社、譲受候補企業約13,500社の情報を集積、AI経由のマッチング約13,000組を生成。」 — Bring Outを活用したデータベース構築と情報集積、AI経由マッチング生成
- 「第2四半期連結会計期間にはAI経由のマッチングによる初の成約を達成。」 — AI経由のマッチングによる初の成約（第2四半期連結会計期間）
- 「AI活用基盤の強化を目的として、AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得および簡易株式交換により同社を完全子会社化。」 — AI活用基盤の強化目的でAIブレインパートナーズを完全子会社化

### 事業領域拡大・専門組織／海外・PMI・地域連携／サテライト

- 「海外では北米ミッドキャップマーケットに強みを持つGenerational GroupとＭ＆Ａ支援に関する戦略的業務提携契約を締結し、日本・ASEANに加え北米を含むグローバルなＭ＆Ａ支援体制を強化。」 — Generational Groupとの戦略的業務提携により海外（北米含む）体制を強化
- 「営業本部内にミッドキャップ企業向けの専門部署を設置し、全社横断の組織として戦略会議を毎月実施。」 — ミッドキャップ企業向け専門部署を設置し、戦略会議を毎月実施
- 「事業セグメントは従来の単一セグメントだった「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」から「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」と「ファンド事業」の2区分へ変更しています。」 — 報告セグメントを「単一」から「2区分（M&Aコンサルティング事業・ファンド事業）」へ変更
- 「ＰＭＩコンサルティング分野で関西学院大学と共同研究を開始。」 — 関西学院大学とPMI分野で共同研究を開始
- 「サテライトオフィスを全国14カ所に設置（2026年9月末時点）。」 — サテライトオフィスを全国14カ所に設置（2026年9月末時点）
- 「サテライトオフィスを全国14カ所に設置」 — サテライトオフィスを全国14カ所に設置（重複表現の個別言及）
- 「地域金融機関との合弁事業を推進（NO-BUNAGAサクセション株式会社、九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社、株式会社おきぎんサクセスパートナーズ）。」 — 地域金融機関との合弁事業を推進

### ファンド事業（J-Capital等）および連結／持分法の範囲変更

- 「ファンド事業を中間持株会社として設立した株式会社J-Capitalを2026年4月に設立し、ファンド事業を第二の柱として育成する体制を整備。」 — 2026年4月にJ-Capitalを設立し、ファンド事業を第二の柱として育成する体制を整備
- 「具体的には、株式会社J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設して連結の範囲に含め、株式会社AtoG1の全株式を売却して連結の範囲から除外し、」 — J-CapitalおよびAtoG2号を連結範囲に含め、AtoG1を連結範囲から除外する等の連結範囲変更
- 「CK Mac Global Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲から除外」 — CK Mac Global Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲から除外
- 「具体的には、株式会社J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設して連結の範囲に含め、株式会社AtoG1の全株式を売却して連結の範囲から除外、CK Mac Global Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲から除外しています。」 — J-CapitalおよびAtoG2号の連結範囲への組入れ、AtoG1除外、CK Macの持分法除外を示す
- 「株式会社AtoG1の全株式を売却して連結の範囲から除外し、」 — AtoG1の全株式を売却し、連結の範囲から除外
- 「AtoG2号投資事業組合を新設して連結の範囲に含め」 — AtoG2号投資事業組合を新設し、連結の範囲に含める
- 「CK Mac Global Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲から除外しています。」 — CK Mac Global Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲から除外（重複表現の個別言及）
- 「株式会社J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設」 — J-CapitalおよびAtoG2号投資事業組合を新設

### 会計方針・信託（BIP/ESOP）・配当・監査・業績数値／財務指標

- 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を実施（2026年6月25日、40,284株）、同日以降、2026年7月30日開催の取締役会で信託の導入に伴い自己株式の追加処分を実施（3,577,200株）結果、資本剰余金が減少、自己株式が減少。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式処分および、信託導入に伴う追加処分を実施（資本剰余金減少等）
- 「第36期中間連結会計期間より役員報酬信託および株式付与ESOP信託を導入し、信託が保有する株式を自己株式として計上しています。」 — 役員報酬信託および株式付与ESOP信託を導入し、信託が保有する株式を自己株式として計上
- 「改正金融商品会計関連実務指針の適用を開始（中間連結会計期間の期首適用）。第132-2項に基づく市場出資等の評価について定める。」 — 改正金融商品会計関連実務指針の期首適用（市場出資等の評価）
- 「長期借入金残高: 2026年3月31日 2,100百万円 → 2026年9月30日 1,400百万円へ減少」 — 長期借入金残高が減少した旨の記載
- 「2026年10月30日 取締役会 配当 普通株式 配当金総額4,493百万円 1株当たり14円（基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当資金は利益剰余金。注記あり）」 — 中間配当の決議（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）
- 「第36期中間連結会計期間より役員報酬信託および株式付与ESOP信託を導入し、信託が保有する株式を自己株式として計上しています。これに伴い、信託が保有する株式を期中平均株式数の算定上、控除する自己株式数に含めています。」 — 信託導入に伴い、信託保有株式を期中平均株式数の算定上の自己株式数に含める
- 「当中間連結期間（自2026/4/1～2026/9/30）: Ｍ＆Ａコンサルティング事業売上高22,513百万円、ファンド事業86百万円、合計22,599百万円」 — 当中間連結期間のセグメント別売上高（M&Aコンサルティング事業・ファンド事業）
- 「金融商品取引法に基づく中間連結財務諸表の監査・レビューに関する開示：有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。」 — 金融商品取引法に基づく中間連結財務諸表の監査・レビューはトーマツが実施
- 「有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー」 — 有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー
- 「役員の異動: 新任役員 錦戸景一（取締役・監査等委員、社外取締役）、任期は2028年3月期定時株主総会終結まで。」 — 役員の異動（新任：錦戸景一、任期等）
- 「収益認識関係の「その他」にはプロ投資家向け株式市場の上場支援事業および情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれる。」 — 収益認識の「その他」には上場支援事業や会費収入等を含む
- 「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社」 — 九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社
- 「株式会社おきぎんサクセスパートナーズ」 — 株式会社おきぎんサクセスパートナーズ
