# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2127 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGWF.pdf ## 要点 当社は、ファンド事業に関する権利義務を新設会社「株式会社J-Capital」に承継する新設分割（会社分割）を行い、翌連結会計年度からセグメント区分を「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」「ファンド事業」の2区分に変更する予定です。また、気候変動に関するTCFD提言に基づくシナリオ分析や、配当方針に基づく期末配当の決議予定などの記載があります。 ## 事業 本報告書における事業概要は、グループ全体の事業構成・戦略・事業環境等の事実を横断的に記載します。事業セグメントは「Ｍ＆Ａ仲介事業」のみの単一セグメントであり、売上分類は「Ｍ＆Ａ仲介事業」と「その他の事業」に区分されています。国内市場の後継者問題解決を中心とした中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットが今後も安定的に拡大すると見込まれ、長期的にはＭ＆Ａ総合企業として全プロセスに付加価値の高いサービスを提供することを目指します。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 112億円 - 従業員数: 1,062人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-22）でISO27001継続が再言及され、既存の海外販売/サービス子会社（ベトナム/シンガポール/マレーシア/タイ/子会社）についても言及があった。また、商談データ解析基盤としてBring Outの利用が明記され、さらにASEANクロスボーダー拡大に関するAtoG Capital/インドネシア子会社の設立が記載されたため、新規エントリを追加した。 - + Bring Out - + AtoG Capital - + 日本M&Aインドネシア子会社 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-22）で、既存エントリ3件について言及を追記するとともに、Bring Outを用いたデータドリブン経営、地域創生プロジェクトの山口県追加、沖縄銀行との共同出資によるおきぎんサクセスパートナーズ設立、J-Capitalの新設分割による中間持株会社設立、Next Genesis ビジョン300、M&Aセミナー 日本創生2025の全国開催が新たに確認できたため追加した。 - + Bring Out活用データドリブン経営 - + 地域創生プロジェクト山口追加 - + おきぎんサクセスパートナーズ設立 - + J-Capital中間持株会社設立 - + Next Genesisビジョン300 - + 企業をイノベーションするM&Aセミナー日本創生2025 ### 外部エクスポージャー 本書類では、法規制の変更（税法・会社法等）に関するリスク、ISO27001等の情報セキュリティ認証に関する取り組みが再言及された。また、国内M&Aマーケットの中長期的な需要拡大見通しが記載された。加えて、TCFDに基づく気候関連リスク・機会のシナリオ分析と、CO2排出量Scope1/2/3の測定範囲拡大・開示を検討中である旨が新規に明示された。 - + TCFDに基づく気候関連リスク評価 ### 製品 本提出書類では、主力のＭ＆Ａ仲介事業の継続に加え、「企業をイノベーションするＭ＆Ａセミナー 日本創生2025」等の開催、地域創生プロジェクト（山口県追加）、TOKYO PRO Market上場支援事業の継続が言及された。加えて、ブリングアウトとの資本業務提携（Bring Out活用）による商談データ解析・CRM連携、地域金融機関との共同出資による沖縄サクセスパートナーズ設立とJ-Capitalによるファンド統括が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + Bring Out活用商談解析・CRM連携 - + 地域連携ファンド運営 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、配当方針と配当実施に関する記載が更新され、加えて中間持株会社「株式会社J-Capital」の新設分割、Bring Outとの資本業務提携、拠点移転・拡張に伴う設備投資、株式報酬（譲渡制限付株式報酬・新株予約権付株式報酬）、長期借入金残高の推移が新たに資本配分として記載された。また、既存のファンド/地域・海外子会社関連（九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ、PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesia、おきぎんサクセスパートナーズ）への言及が確認できた。 - + J-Capital中間持株会社の新設 - + Bring Outとの資本業務提携 - + 拠点移転・拡張の設備投資 - + 譲渡制限付株式報酬の導入 - + 新株予約権付株式報酬の決議 - + 長期借入金残高の削減 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、既存の能力構築エントリとして、人材育成（研修・教育）や既存グループ子会社・合弁（バトンズ、経営プランニング研究所、企業評価総合研究所、日本PMIコンサルティング、タイ拠点、NOBUNAGAサクセション）への言及が確認できる。また、新たにBring Outとの資本業務提携、ISO27001の更新継続、おきぎんサクセスパートナーズ等の設立、J-Capitalの新設など複数の能力獲得施策が明示されたため、新規追加と既存更新を行う。 - + Bring Out資本業務提携 - + ISO27001認証更新の継続 - + おきぎんサクセスパートナーズ設立 - + AtoG Capitalの設立 - + 日本ＤＸ人材センター設立 - + 九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ設立 - + 日本サーチファンド設立 - + インドネシアM&Aセンター設立 - + J-Capital中間持株会社新設 ### 規制ポジショニング 2026-06-22提出書類において、ISO27001更新継続、監査等委員会設置会社体制、指名諮問委員会・報酬諮問委員会、通報窓口を含むコンプライアンス体制、女性活躍推進、TCFD対応およびScope1/2/3拡大方針が再言及されている。加えてサステナビリティ推進委員会の設置が新規に確認できる。 - + サステナビリティ推進委員会 ## 会社自身の言葉 ### ファンド再編・地域/海外拠点・関係会社設立（資本/事業基盤の拡張） - 「2026年4月、ファンド事業を統括する中間持株会社「J-Capital」を新設分割により設立（資本金300百万円、設立日2026年4月1日、株式6,000株を割当交付）」 — ファンド事業を統括する中間持株会社「J-Capital」を新設分割で設立 - 「2026年4月、ファンド事業を束ねる中間持株会社「株式会社J-Capital」を新設」 — 「株式会社J-Capital」を新設（中間持株会社としてファンド事業を束ねる） - 「沖縄銀行との共同出資による「おきぎんサクセスパートナーズ」を設立（2025年7月）」 — 沖縄銀行との共同出資で「おきぎんサクセスパートナーズ」を設立 - 「2025年7月、沖縄銀行と共同出資により「沖縄サクセスパートナーズ」を設立」 — 沖縄銀行との共同出資により「沖縄サクセスパートナーズ」を設立 - 「株式会社AtoG Capitalを設立（現連結子会社、 ASEAN地域のクロスボーダーＭ＆Ａ促進を目的）」 — 「AtoG Capital」を設立（ASEANクロスボーダーM&A促進目的） - 「2023年12月 株式会社AtoG Capitalを設立（現連結子会社、 ASEAN地域のクロスボーダーＭ＆Ａ促進を目的）」 — 2023年12月に「AtoG Capital」を設立（ASEANクロスボーダーM&A促進目的） - 「沖縄銀行との共同出資により「沖縄サクセスパートナーズ」を設立」 — 沖縄銀行との共同出資で「沖縄サクセスパートナーズ」を設立 - 「Nihon M&A Center Vietnam Co., Ltd.設立」 — Nihon M&A Center Vietnam Co., Ltd. を設立 - 「Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立」 — Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. を設立 - 「Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立」 — Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. を設立 - 「Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立」 — Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd. を設立 - 「2024年1月 Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立」 — 2024年1月にNihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd. を設立 - 「2024年2月 株式会社日本ＤＸ人材センターを設立」 — 2024年2月に株式会社日本ＤＸ人材センターを設立 - 「2024年4月 九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立」 — 2024年4月に九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立 - 「2025年6月 PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立」 — 2025年6月にPT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立 - 「PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立」 — PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立 - 「バトンズ（注）100%/小規模Ｍ＆Ａマッチング事業」 — バトンズ（小規模M&Aマッチング事業）を100%/として記載 - 「2024年10月 株式会社日本サーチファンドを設立」 — 2024年10月に株式会社日本サーチファンドを設立 - 「株式会社企業評価総合研究所（東京都中央区）出資比率10%/企業評価に関する業務」 — 株式会社企業評価総合研究所への出資（出資比率10%）/企業評価に関する業務 - 「株式会社経営プランニング研究所（東京都千代田区）出資比率20%/経営コンサルティング業務」 — 株式会社経営プランニング研究所への出資（出資比率20%）/経営コンサルティング業務 - 「NOBUNAGAサクセション株式会社を設立」 — NOBUNAGAサクセション株式会社を設立 ### データドリブン/サービス拡販（Bring Out活用・集客施策・市場見通し） - 「データドリブン経営推進の一環として、株式会社ブリングアウトと資本業務提携（2025年2月）を締結し、Bring Outを活用した商談データの解析・可視化・社内CRM連携を推進」 — Bring Outを活用するため、ブリングアウトと資本業務提携（2025年2月） - 「Bring Outを活用した商談データの解析・可視化・社内CRM連携」 — Bring Outを用いた商談データの解析・可視化・社内CRM連携 - 「「企業をイノベーションするＭ＆Ａセミナー 日本創生2025」等を全国約40会場で開催、申込者約10,000名超」 — 「日本創生2025」等のM&Aセミナーを全国で約40会場、申込者約1万名超で開催 - 「地域創生プロジェクトとして新潟・宮城・茨城・静岡の4県に加え、2026年1月に山口県を追加」 — 地域創生プロジェクトで、4県に加え山口県を追加 - 「Bring Outを用いたデータドリブン経営の推進（AIによる商談解析・録音データの可視化・CRM連携）」 — Bring Out活用によるデータドリブン経営（AI商談解析・録音データ可視化・CRM連携） - 「主力製品・サービス: Ｍ＆Ａ仲介事業」 — 主力製品・サービスはM&A仲介事業 - 「株式会社ブリングアウトと資本業務提携（2025年2月）を締結し、Bring Outを活用した商談データの解析・可視化・社内CRM連携を推進」 — ブリングアウトとの資本業務提携によりBring Out活用を推進 - 「TOKYO PRO Market上場支援事業の継続実施（2019年開始）等」 — TOKYO PRO Market上場支援事業の継続実施 - 「データ分析基盤・顧客管理システム（社内活用）等、事業運営を支えるプラットフォーム技術」 — データ分析基盤・顧客管理システム等のプラットフォーム技術 - 「国内Ｍ＆Ａマーケットの拡大・中長期的な需要の拡大見通しあり（後継者問題解決を中心とした中堅中小企業市場の成長が継続的に見込まれるとの認識）」 — 国内M&Aマーケットの拡大・中長期需要増（後継者問題解決中心の中堅中小市場の成長見通し） ### ガバナンス/コンプライアンス/セキュリティ/報酬・配当・投資（管理体制と運用） - 「ISO27001の認証取得（2016年5月）、現在も更新・継続」 — ISO27001の認証取得（2016年5月）および更新・継続 - 「配当政策：中間・期末配当を基本方針」 — 配当政策として中間・期末配当を基本方針としている - 「有形固定資産および無形固定資産への設備投資総額: 255百万円」 — 有形固定資産・無形固定資産への設備投資総額は255百万円 - 「コンプライアンス重視の経営を継続する施策を強化。通報窓口の整備・キーパーソンとの面談、コンプライアンス体制の強化、内部統制・監査機能の強化、教育・研修の充実、グループコンプライアンス基本指針の周知徹底を推進」 — コンプライアンス重視の経営を継続（通報窓口・面談・体制強化・研修等） - 「譲渡制限付株式報酬を導入（2024年6月25日決議、対象者5名、総量62,304株、付与日2024年7月25日、付与単価838.2円）」 — 譲渡制限付株式報酬を導入（2024年6月25日決議等） - 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001取得・更新継続）および情報セキュリティ方針」 — 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001取得・更新継続）と方針 - 「2025年6月26日決議の新株予約権付株式報酬（対象者5名、総量98,800株、付与日2025年7月25日、付与単価711.2円、譲渡制限期間開始日以降）」 — 2025年6月26日決議の新株予約権付株式報酬（付与日・譲渡制限期間等） - 「ISO27001の認証取得・更新を継続」 — ISO27001の認証取得・更新を継続 - 「指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会を設置 - 「監査等委員会3名、定例監査方針・監査計画を制定・実施」 — 監査等委員会3名、定例の監査方針・監査計画を制定・実施 - 「2015年度の配当と同様に、半期配当の併合・特別配当6円を含む場合もあり、年間配当29円を想定」 — 半期配当の併合や特別配当6円を含めた場合でも年間配当29円を想定 ### サステナビリティ/気候・リスク/人的資本（TCFD・委員会・教育など） - 「排出量の算定範囲をScope1・Scope2・Scope3まで拡大予定、開示を目指す」 — 排出量の算定範囲をScope1・Scope2・Scope3まで拡大し開示を目指す - 「サステナビリティ推進委員会を設置、取締役会へ報告」 — サステナビリティ推進委員会を設置し、取締役会へ報告 - 「2024年度以降は「Next Genesis ビジョン300」と位置付け、連結経常利益300億円達成を中核として成長戦略を推進」 — 2024年度以降を「Next Genesis ビジョン300」と位置付け、連結経常利益300億円達成を中核に成長戦略を推進 - 「気候変動リスク・機会の評価（TCFDに基づくシナリオ分析：1.5℃、2℃、4℃、2030年・2050年時間軸、影響の大きさの定量化）および女性活躍の推進等、人的資本の多様性推進に関する取組」 — TCFDに基づく気候変動リスク・機会のシナリオ分析等（人的資本の多様性推進を含む） - 「法規制の変更（税法・会社法等の制定改廃）によりＭ＆Ａ取引の促進・抑制が財政状態・経営成績へ影響を及ぼす可能性」 — 法規制の変更（税法・会社法等の制定改廃）によりM&A取引の促進・抑制が財政状態・経営成績へ影響する可能性 - 「教育・研修の充実」 — 教育・研修の充実