# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） FY2018 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/filing/2018-q3
提出日: 2019-02-08
対象期間: 2018-10-01 〜 2018-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/2127
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100F3IH.pdf

## 事業

本報告書は、日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（証券コード：2127）の第27期第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年12月31日まで）および第28期第3四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年12月31日まで）に関する財務情報、事業の状況等を記載した四半期報告書である。なお、第28期第3四半期連結累計期間中に新株予約権の発行（有償ストック・オプション）を実施し、平成30年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を実施している。連結範囲には新たに設立した「株式会社日本ＣＧパートナーズ」および「アンドビズ株式会社」が含まれている。第3期中期経営目標として「平成34年3月期までに連結経常利益150億円を達成」する目標を立案し、新株予約権を新株予約権の権利行使条件に直接リンクさせた。平成30年12月31日現在、コンサルタント数は330名、平成30年3月31日時点は272名、増加数は58名。全国情報ネットワークの拡充として、平成30年12月時点で理事会員会計事務所は853事務所、平成30年3月時点は735事務所で118所の増加。平成30年10月19日に「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を札幌で開催し、理事会員会計事務所を中心に約200名の会計人が参加。全国規模のセミナーと地域密着のセミナーを併行して実施し、平成30年10月から平成30年11月にかけて、廃業より継承に関するセミナーを静岡・沼津・浜松の3会場で開催。619名の参加申込があった。なお、研究開発活動は特段行われておらず、当第3四半期連結累計期間においては経営上の重要な契約等の決定・締結はない。経営方針・戦略に変更はなく、事業は引き続きM&A仲介を中心としたコンサルティング事業を展開している。

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。