# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 株式会社MACオフィス TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20261119583774
種別: その他開示
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

連結子会社の日本M&AセンターがJ-Adviserを務めるMACオフィスが、TOKYO PRO Marketへの上場を申請した。上場予定日は2026年12月24日で、現時点では上場申請段階である。

## 会社が挙げた理由

MACオフィスは、上場による社会的信用力・知名度の向上、優秀な人材の採用・定着、ガバナンス・内部管理体制の強化、将来的な一般市場への市場替えの足掛かりを目的として上場を申請した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKYO PRO Market上場申請、J-Adviser業務
- 相手先: 株式会社MACオフィス
- 相手先の概要: 大阪府大阪市中央区博労町三丁目4番15号。本社。代表取締役社長は池野衛。1990年6月設立。ファシリティに関するコンサルティング、内装工事請負その他付随事業。売上高3,314百万円（2026年3月期）、従業員数81名（2026年10月末時点）、拠点は東京・大阪。証券コード713A。
- 当社との関係: 株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本M&Aセンターが、MACオフィスのJ-Adviserを担当している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月24日（上場予定日）
- 適用分野: ファシリティコンサルティング、オフィスの移転・拡張・改修、空間のデザイン・設計、内装工事請負、リノベーション
- 受賞名・認証名: M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（ギネス世界記録™）
- 授与・認証機関: ギネス世界記録™
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: MACオフィス：東京、大阪。日本M&Aセンターホールディングス：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本M&AセンターはJ-Adviser契約実績が全国で200社以上。MACオフィスは日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第61号銘柄。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所「新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）」、MACオフィスIR情報、ギネス世界記録™

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「上場予定日：2026年12月24日」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「TOKYO PRO Marketへの上場申請を行いました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「上場予定日：2026年12月24日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「株式会社MACオフィス TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「上場予定日：2026年12月24日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「上場申請を行いました／上場予定日：2026年12月24日」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社MACオフィス」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「株式会社MACオフィスが、J-Adviserを担当しております株式会社MACオフィスが…上場申請を行いました」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社所在地：大阪府大阪市中央区博労町三丁目4番15号／設立：1990年6月／事業内容：ファシリティに関するコンサルティング、および内装工事請負」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当しております株式会社MACオフィス」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社MACオフィス」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「従業員数：81名（2026年10月末時点）／拠点：東京、大阪」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「従業員数：81名（2026年10月末時点）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「東京証券取引所「新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）」／https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「上場予定日：2026年12月24日／売上高：3,314百万円（2026年3月期）／従業員数：81名（2026年10月末時点）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後のさらなる事業拡大のために…将来的な一般市場への市場替えの足掛かりを目的として」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「J-Adviserを担当しております株式会社MACオフィスが…上場申請を行いました」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「MACオフィスは…第61号銘柄です」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「日本M&Aセンターでは…TOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…株式会社MACオフィスが…上場申請」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「M&A仲介業のリーディングカンパニー／正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」（対象年2025年、取扱件数1,150件）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「既存上場企業含め全国で200社以上のJ-Adviser契約実績があります」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「全国で200社以上のJ-Adviser契約実績があります」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「証券コード：713A」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「M&A仲介業のリーディングカンパニー／全国に“スター企業”を誕生させ」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）
