# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 株式会社テクノクリエイティブ Sapporo PRO Frontier Market 上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20261116580992
種別: その他開示
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

連結子会社の日本M&Aセンターが支援するテクノクリエイティブが、札幌証券取引所のSapporo PRO Frontier Marketへの上場を申請した。上場承認を前提に、2026年12月9日の上場を予定している。

## 会社が挙げた理由

東京・福岡・札幌のプロ3市場体制を構築し、地域の金融機関や投資家との関係、投資家層、技術人材の採用機会を広げ、将来の指定替え上場の可能性を広げるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Sapporo PRO Frontier Marketへの上場支援・上場申請
- 相手先: 株式会社テクノクリエイティブ（証券コード：9335）
- 相手先の概要: 本社：熊本市中央区神水二丁目9番1号、代表取締役CEO：三嶋一秀、設立：1999年9月、事業内容：総合エンジニアリング事業、売上高：6,700百万円（2026年9月期）、従業員数：1,118名（2026年9月期）、拠点：熊本、東京、愛知、大阪、福岡、大分
- 当社との関係: 株式会社テクノクリエイティブは株式会社日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である株式会社日本M&AセンターがJ-Adviser、F-Adviser、S-Adviserを担当する対象会社。テクノクリエイティブは日本M&Aセンターが担当S-Adviserとして上場申請を行う第1号銘柄
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年12月9日（上場予定、上場承認を前提）
- 適用分野: 特定投資家向け株式市場、総合エンジニアリング事業、企業成長・ガバナンス強化、投資家層拡大、技術人材採用
- 受賞名・認証名: M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（ギネス世界記録）
- 授与・認証機関: ギネス世界記録™
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 熊本本社、東京支社、名古屋支社、大阪支社、福岡支社、益城支社、北九州支店、広川支店、大分支店
- 拠点の規模: 国内9つの事業拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本M&AセンターのJ-Adviser契約実績：全国で200社以上。日本M&AセンターのM&A支援実績：創業以来累計11,000件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 札幌証券取引所、テクノクリエイティブIRサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場承認を前提として2026年12月9日を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「本日、…Sapporo PRO Frontier Market…への上場申請を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月9日を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年11月18日に…TOKYO PRO Marketへ上場、2025年7月8日に…Fukuoka PRO Marketへ上場」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場申請を行いました」「2026年12月9日を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場承認を前提として…予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：9335」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本M&AセンターがJ-Adviser、F-Adviser、S-Adviserを担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社テクノクリエイティブ 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…が…担当」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社テクノクリエイティブが…上場申請を行いました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で200社以上のJ-Adviser契約実績」「創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「札幌証券取引所：https://www.sse.or.jp/frontier/newlist」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月9日を予定」「売上高：6,700百万円（2026年9月期）」「従業員数：1,118名（2026年9月期）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「投資家層の拡大や全国展開を支える優秀な技術人材の採用機会の拡大」「将来の指定替え上場の可能性を広げる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「上場申請」「上場支援に取り組んでおり」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「テクノクリエイティブ」「日本M&Aセンターの上場支援実績」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TOKYO PRO Market、Fukuoka PRO Marketとの重複上場」「東京・福岡・札幌のプロ3市場体制」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本M&Aセンターでは…TOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…株式会社テクノクリエイティブ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「M&A成約件数のギネス世界記録™認定」「正式記録名『M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業』（対象年2025年、取扱件数1,150件）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内9つの事業拠点」「東京・福岡・札幌のプロ3市場体制」「全国展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「テクノクリエイティブは…上場申請を行う第1号銘柄」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：9335」「Sapporo PRO Frontier Market」「https://www.sse.or.jp/frontier/newlist」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「M&A仲介業のリーディングカンパニー」「全国に“スター企業”を誕生させ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上場承認を前提として2026年12月9日を予定」」）
