# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 法定事後開示書類(株式交換)(AIブレインパートナーズ株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20261102562654
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

2026年11月2日付で、AIブレインパートナーズを日本M&Aセンターホールディングスの完全子会社とする株式交換が効力を生じた。親会社は自己株式250,000株を交付し、発行済株式総数や資本金・準備金は増加していない。

## 会社が挙げた理由

2026年10月1日に実施した株式譲渡に続き、AIブレインパートナーズを日本M&Aセンターホールディングスの完全子会社とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示
- 決定機関: AIブレインパートナーズの株主総会（議決権を行使できる株主全員の同意により決議があったものとみなされた）
- 決定日: 2026年9月18日（株式交換契約締結日・株主総会決議があったものとみなされた日）
- 実施日: 2026年11月2日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、資本準備金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円
- 数量・規模: 移転株式数：普通株式330株、交付株式数：普通株式250,000株、株式交換比率：AIブレインパートナーズ普通株式1株につき日本M&Aセンターホールディングス普通株式757.576株、端数：各株主0.04株・合計0.08株、既取得株式：普通株式670株（発行済株式総数に対する割合67.0%）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年10月1日付の株式譲渡に続き、AIブレインパートナーズを日本M&Aセンターホールディングスの完全子会社とすることを目的として行った。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第767条、第768条第1項第1号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第783条第1項、第319条第1項、第234条第1項括弧書、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「AIブレインパートナーズを日本M&Aセンターホールディングスの完全子会社とすることを目的として行った」「日本M&Aセンターホールディングスが本株式交換により交付した株式の総数は普通株式250,000株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」「本株式交換により増加した日本M&Aセンターホールディングスの資本金及び準備金の額…資本金0円、資本準備金0円、利益準備金0円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「本株式交換により増加した…資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「①資本金 0円 ②資本準備金 0円 ③利益準備金 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主…に対し、その所有するAIブレインパートナーズの普通株式1株につき…普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月2日を効力発生日」「2026年9月18日付」「普通株式250,000株」「757.576株」「資本金0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数1,000株」「普通株式670株」「普通株式330株」「67.0%」「普通株式250,000株」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「書面の名義人として「株式会社日本M&Aセンターホールディングス」「AIブレインパートナーズ株式会社」が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年11月2日を効力発生日」「交付した株式の総数は普通株式250,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年9月18日付で…株式交換契約」「2026年10月1日付で…株式670株を譲り受け」「2026年11月2日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2026年9月18日付で両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換が…2026年11月2日を効力発生日として…行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本株式譲渡に続き、AIブレインパートナーズを…完全子会社とすることを目的として行った」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年11月2日を効力発生日として…株式交換…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年11月2日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「議決権を行使することができる株主全員の同意をもって…株主総会の決議があったものとみなされました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」「移転した…株式の数は…普通株式330株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年11月2日を効力発生日として…株式交換…を行いました」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京都千代田区丸の内一丁目8番2号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年11月2日を効力発生日として…株式交換…を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「株式の数」「重要な事項」」）