# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） （開示事項の経過）AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20261102562389
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

2026年10月1日に議決権の67.0％を取得して連結子会社化していたAIブレインパートナーズ株式会社について、11月2日に簡易株式交換の効力が発生し、議決権の100.0％を保有する完全子会社とした。

## 会社が挙げた理由

AIブレインパートナーズ株式会社が持つ、AIエージェントの実装から組織への定着までを一貫して担う知見を取り込み、グループの生産性向上と、M&Aの前後における顧客企業へのAI導入・活用支援につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: 中村昂平氏、山村大氏
- 対象会社の名称: AIブレインパートナーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ＡＩ・ＢＰＯ及びプロダクト開発支援事業、全社ＡＩ改革支援（ＤＸコンサルティング）事業、ＡＩ顧問・経営層伴走（ＦＤＥ）事業、ＡＩ研修事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1,000,000円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社普通株式250,000株。自己株式を充当し、新株式の発行はなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社普通株式250,000株（議決権の数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"67.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"33.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 新たなのれんは発生しない見込み
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年9月18日
- 契約締結日: 2026年9月18日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月2日（効力発生日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換の手続。株主総会の承認を経ずに実施
- 取得後の経営体制: AIブレインパートナーズ株式会社の代表取締役社長である中村昂平氏及び取締役である山村大氏は、当社の株主となり、引き続き同社の経営を担う

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「当社を株式交換完全親会社、ＡＩＢＰ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「ＡＩＢＰ社を完全子会社といたしました」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「同：100.0％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「株式取得実行日（議決権所有割合：67.0％）／本株式交換の効力発生日（同：100.0％）」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件取引が 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「連結業績に与える影響は軽微であります」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「本株式交換に伴う新たなのれんは発生しない見込み／連結業績に与える影響は軽微」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年３月期第３四半期連結会計期間より当社の連結業績に取り込む予定」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年９月18日付『AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』において公表いたしましたとおり」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「当社普通株式 250,000 株は、その全部を当社が保有する自己株式をもって充当」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「当社普通株式 250,000 株」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「AIブレインパートナーズ株式会社」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ＡＩ・ＢＰＯ及びプロダクト開発支援事業、全社ＡＩ改革支援（ＤＸコンサルティング）事業、ＡＩ顧問・経営層伴走（ＦＤＥ）事業、ＡＩ研修事業」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「ＡＩエージェントの実装から組織への定着までを一貫して担う知見を取り込み」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社グループの生産性向上と、Ｍ＆Ａの前後における顧客企業へのＡＩ導入・活用支援の提供に取り組んでまいります」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日（当社）・契約締結日 2026年９月18日／株式取得実行日 2026年10月１日／本株式交換の効力発生日 2026年11月２日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「2026年11月２日付で本株式交換の効力が発生」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を経ずに本株式交換を行いました」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「中村昂平氏及び取締役である山村大氏は、本株式交換により当社の株主となり、引き続き同社の経営を担います」）