# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20261029560115
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.1％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は6.0％減、経常利益は8.0％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

案件紹介料・外注費の減少等で売上原価が減少した一方、創業35周年記念施策に伴う広告宣伝費や、データドリブン経営の推進に伴うIT関連費用などにより販売費及び一般管理費が増加したため、経常利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":22599,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":7896,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":7884,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5305,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 16.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":75.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":60860,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51278,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2362,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5781,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":38040,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":735,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"持分変動損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社J-Capital"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社AtoG1"]}}
- 重要な後発事象: ＡＩブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を決定。株式交換の効力発生日は2026年11月2日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 336934800
- 期末自己株式数: 19570067
- 業績の増減要因: 案件紹介料・外注費の減少等により売上原価が減少した一方、創業35周年記念施策に伴う広告宣伝費及びデータドリブン経営の推進に伴うIT関連費用等により販売費及び一般管理費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期実績22,599百万円、通期予想52,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期実績7,896百万円、通期予想19,300百万円。売上高は中間期実績22,599百万円、通期予想52,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％増、営業利益は6.0％減、経常利益は8.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は1.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は22,599百万円（前年同期22,587百万円）、営業利益は7,896百万円（前年同期8,399百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,896百万円、経常利益7,884百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,305百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想19,300百万円、対前期増減率2.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計29.00円、2027年3月期予想29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計790百万円、特別損失合計7百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業のセグメント利益は8,396百万円、前年同期8,860百万円。ファンド事業は555百万円、前年同期△24百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高22,599百万円、営業利益7,896百万円。前年同期は売上高22,587百万円、営業利益8,399百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期83.9％、前期末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,939百万円、前年同期4,672百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「案件紹介料・外注費の減少等により売上原価が8,494百万円」「広告宣伝費の増加及び…IT関連費用の増加等により販売費及び一般管理費が6,208百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は6,208百万円（前年同期比11.1％増）、成約件数は478件（同2.0％減）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業組織体制の再構築」「データドリブン経営」「リアルマーケティング・エリアマーケティングの強化」などの施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の対象期間と、売上高22,599百万円、営業利益7,896百万円などの数値が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「新規1社として株式会社J-Capital、除外1社として株式会社AtoG1を記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「ＡＩブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化を決定いたしました（株式交換の効力発生日は2026年11月2日を予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「成約件数478件、大型案件の成約組数53組、新規売り受託件数699件、ミッドキャップ企業案件155件。」）