# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 分配可能額を超えた過年度の中間配当金に関する第三者委員会設置のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20261008548024
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-08
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企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

会社は、2024年12月と2025年12月の中間配当などが分配可能額を超えていた問題を調査するため、第三者委員会を設置した。委員会は事実関係、原因、取締役等の責任を調べ、再発防止策を提言する。

## 会社が挙げた理由

当社から独立した第三者の立場で、事実関係の調査、発生原因の究明、関係者の責任の検討及び再発防止策の提言を受けることが必要と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 分配可能額を超えた過年度の中間配当金に関する第三者委員会設置
- 発生日: 2024年12月及び2025年12月（中間配当を実施した時期）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 2024年12月及び2025年12月に実施した中間配当、ならびにその後に実施した1株に満たない端数の買取り計4件
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 端数買取価額の総額18,451円。中間配当の超過額、連結業績への具体的影響額及び計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社の連結業績に与える影響は軽微なものと考えている。業績予想の修正の有無及び修正後数値はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 第三者委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年10月7日付の取締役会決議により第三者委員会を設置。委員長は湊信明（湊総合法律事務所・弁護士）、委員は野坂真理子（同・弁護士）、野村奈津子（同・弁護士）、中飯裕大（同・弁護士）、小笠原直（監査法人アヴァンティア・公認会計士）。第三者委員会は2026年10月8日から調査を開始
- 再発防止策: （４）再発防止策の提言
- 役員の責任: 本件に係る取締役等の責任の有無を検討する。具体的な処分等はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は第三者委員会の調査に全面的に協力し、調査結果を踏まえて今後の方針を検討する。2026年10月下旬を目途に調査報告書を受領する予定だが、調査の進捗により変更となる可能性がある
- 続報の予定: 調査報告書を受領した際に、その内容及び再発防止策を速やかに知らせる。今後、開示すべき事項が生じた場合も速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微なものと考えております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「2024年12月及び2025年12月に実施した中間配当…が…分配可能額を超過していた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微なものと考えております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「買取価額の総額18,451円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件中間配当」及び「1株に満たない端数の買取り（計4件）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は第三者委員会の設置、調査及び今後の方針について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計4件、買取価額の総額18,451円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月及び2025年12月に実施した中間配当」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月及び2025年12月」及び「2026年10月7日付の取締役会決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス」及び「2024年12月及び2025年12月に実施した中間配当」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「買取価額の総額18,451円」及び「2026年10月下旬を目途に調査報告書を受領する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年10月5日付『分配可能額を超えた過年度の中間配当金について』にて公表いたしましたとおり」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「第三者委員会は本日より調査を開始」及び「2026年10月下旬を目途に調査報告書を受領する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月5日付『分配可能額を超えた過年度の中間配当金について』にて公表いたしましたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年10月下旬を目途に調査報告書を受領する予定」及び「調査報告書を受領した際には…速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門家で構成する第三者委員会を設置いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「軽微なものと考えております」及び「調査の進捗により変更となる可能性がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件の発生原因の究明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者委員会を設置いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「外部の専門家で構成する第三者委員会を設置いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年10月下旬を目途に調査報告書を受領する予定」は第三者委員会の調査予定であり、当局による期限ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年10月5日付…にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の提言」及び「その内容及び再発防止策につきまして、速やかにお知らせいたします」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「本件に係る取締役等の責任の有無の検討」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめ関係者の皆様には多大なるご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）