# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） AIブレインパートナーズ株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260918538644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、AIブレインパートナーズ株式会社の株式670株を取得して連結子会社化した後、残りの株式を簡易株式交換で取得し、同社を完全子会社化する予定です。株式交換では当社の自己株式250,000株を交付します。

## 会社が挙げた理由

ＡＩブレインパートナーズのＡＩに関する知見と専門人材を取り込み、当社グループの業務生産性を高めるとともに、顧客企業へのＡＩ導入・活用支援を拡大し、ＡＩ人材の獲得・育成基盤を確立するため。また、同社が当社グループの顧客基盤やネットワークを活用して成長を加速することも目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（本株式取得及び本株式交換）
- 相手方の名称: 中村 昂平、山村 大
- 対象会社の名称: AIブレインパートナーズ株式会社
- 対象会社の事業内容: ＡＩ・ＢＰＯ及びプロダクト開発支援事業、全社ＡＩ改革支援（ＤＸコンサルティング）事業、ＡＩ顧問・経営層伴走（ＦＤＥ）事業、ＡＩ研修事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 1,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年９月 19 日
- 対象会社の売上高: 124 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の営業利益: 40 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の当期純利益: 26 百万円（2026 年８月期）
- 対象会社の純資産: 27 百万円（2026 年８月期）
- 取得価額: 約340 百万円（ＡＩＢＰ社普通株式、デュー・デリジェンス、第三者評価費用等の合計概算額）
- 取得価額以外の費用: 取得価額と合算して記載されており、個別金額はnot_disclosed
- 対価の種類: 混合（現金及び当社普通株式250,000株）
- 合併比率・株式交換比率: 当社：ＡＩＢＰ社＝1：757.576。当社が株式交換完全親会社、ＡＩＢＰ社が株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 670 株（議決権の数：670 個）。その後、株式交換により残る330株を取得予定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"67.0%（本株式取得後）。株式交換の効力発生後は完全子会社化","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: 株式交換分は当社が保有する自己株式250,000株を充当。株式取得分の資金手当てはnot_disclosed
- のれんの金額: 発生する見込み。金額及び償却期間は現在精査中
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件取引が2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年９月 18 日
- 契約締結日: 2026 年９月 18 日
- 実行日・効力発生日: 本株式取得実行日：2026 年10月１日（予定）。本株式交換の効力発生日：2026 年11月２日（予定）
- 価額算定の方法: 市場株価平均法（当社）、ＤＣＦ法（ＡＩＢＰ社）、市場株価平均法及びＤＣＦ法による株式交換比率の算定
- 第三者算定機関: 株式会社 Stand by C
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は会社法第796条第２項に基づく簡易株式交換により株主総会の承認を経ずに実施予定。ＡＩＢＰ社は2026年９月18日付の株主総会のみなし決議で承認済み。反対株主からの反対通知の状況等により日程を変更する場合がある
- 取得後の経営体制: 当社は取締役２名をＡＩＢＰ社に派遣予定。中村昂平氏はＡＩＢＰ社代表取締役社長を継続し、当社子会社の執行役員に就任予定。山村大氏はＡＩＢＰ社取締役を継続し、当社ＣＤＯ及び当社子会社の上席執行役員に就任予定。ＡＩＢＰ社は2026年10月１日付で決算期を８月31日から３月31日に、本店所在地を東京都渋谷区から東京都千代田区に変更予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「その後、当社を完全親会社、ＡＩＢＰ社を完全子会社とする株式交換」「残る330株については当社株式と株式交換することにより、ＡＩＢＰ社を完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「670株について当社が株式取得」「ＡＩＢＰ社を当社の連結子会社とし、その後に株式交換により残余の株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「ＡＩＢＰ社を完全子会社化」「当社がＡＩＢＰ社の発行済株式の全部を取得する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株…議決権所有割合：0.0％」「異動後の所有株式数 670株…議決権所有割合：67.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号」「東京都町田市」「東京都目黒区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「非上場会社であるＡＩＢＰ社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ＡＩＢＰ社の…売上高が当社の…連結売上高の３％未満」「本件取引が2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「これに伴いのれんが発生する見込み」「のれんの金額及び償却期間その他の詳細については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、業績予想の修正の必要性及び開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会決議により…実施することを決定しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「合計（概算額） 約340 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関であるＳｔａｎｄ ｂｙ Ｃを選定し、株式交換比率の算定を依頼」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「取得対価の全額を現金とするのではなく、その一部を当社普通株式とする」「当社普通株式：250,000株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換に係る割当比率（株式交換比率） 1 757.576」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が保有する自己株式をもって充当」「株式取得分の資金手当てに関する記載はない」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 中村昂平」「氏名 山村大」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年８月期（第１期）のみを記載しております」「純資産 27 百万円」「売上高 124 百万円」「営業利益 40 百万円」「当期純利益 26 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 40 百万円」「当期純利益 26 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①ＡＩ・ＢＰＯ／プロダクト開発支援事業、②全社ＡＩ改革支援（ＤＸコンサルティング）事業、③ＡＩ顧問・経営層伴走（ＦＤＥ）事業、④ＡＩ研修事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「ＡＩに関する技術的知見…実行力が不可欠」「ＡＩ領域の専門人材を獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＡＩＢＰ社の知見を当社グループの業務プロセスに適用」「その知見を社内人材へ移管する仕組み」「顧客企業に対しＡＩ導入・活用支援を提供」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「反対株主からの反対通知の状況等により…日程を変更することがあります」「のれんの金額及び償却期間…現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年９月 18 日」「本株式取得実行日…2026 年10月１日（予定）」「本株式交換の効力発生日…2026 年11月２日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「のれんの金額及び償却期間その他の詳細については現在精査中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社については…株主総会の承認を必要としない簡易株式交換」「ＡＩＢＰ社については…株主総会のみなし決議において…承認を受けた」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関であるＳｔａｎｄ ｂｙ Ｃ」「リーガルアドバイザーである日比谷中田法律事務所からの助言」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「特段の措置は講じておりません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の指名する取締役２名をＡＩＢＰ社に派遣する予定」「ＡＩＢＰ社代表取締役社長…継続」「決算期を８月31日から３月31日に、本店所在地を東京都渋谷区から東京都千代田区に変更する予定」」）