# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 法定事前開示書類(株式交換)(AIブレインパートナーズ株式会社)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260918538605
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

日本M&AセンターホールディングスがAIブレインパートナーズを完全子会社化するため、株式交換契約を締結しました。2026年10月1日にAIブレインパートナーズ株式を取得した後、11月2日に株式交換を実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

第三者算定機関の算定結果、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンスの結果などを踏まえ、株式交換比率が妥当であり、当社株主の利益に資すると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: AIブレインパートナーズ株式会社との株式交換及び同社普通株式の取得
- 決定機関: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス取締役会、AIブレインパートナーズ株式会社の株主総会のみなし決議
- 決定日: 2026年9月18日
- 実施日: 本株式譲渡は2026年10月1日に実行予定、本株式交換の効力発生日は2026年11月2日（予定）
- 対象期間: 2026年9月18日から2026年11月2日の株式交換効力発生日までの本件取引
- 金額: 本株式譲渡の譲渡価額：335百万円；本株式交換により増加する資本金：0円；資本準備金：0円；利益準備金：0円
- 数量・規模: 本株式譲渡の対象：AIブレインパートナーズ普通株式670株；株式交換比率：AIブレインパートナーズ普通株式1株に対し当社普通株式757.576株；当社株式交付予定数：250,000株；当社自己株式処分予定数：250,000株
- 業績への影響: 本株式交換により当社の発行済株式総数は増加しない。その他の業績への影響はnot_disclosed。
- 理由: 第三者算定機関の算定結果、リーガル・アドバイザーの助言、デュー・ディリジェンスの結果、AIブレインパートナーズの財務・資産の状況及び将来の事業活動の見通し等を踏まえ、株式交換比率が妥当で当社株主の利益に資すると判断したため。
- 根拠となる規則: 会社法第767条、第768条第1項第1号、第794条第1項、第796条第2項、第799条第1項第3号、会社法施行規則第193条、会社法第234条、会社法第319条第1項、会社計算規則第39条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に本株式譲渡を実行してAIブレインパートナーズを連結子会社化する予定。2026年11月2日に株式交換の効力が発生する予定。必要な場合は株式交換の効力発生日を変更できる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本株式譲渡に係る譲渡価額は335百万円」「本株式交換により交付する株式数 当社株式：250,000株（予定）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「本株式交換により増加する当社の資本金の額及び資本準備金の額はいずれも0円」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本株式譲渡に係る譲渡価額は335百万円」「自己株式（250,000株）の処分」「資本金の額及び資本準備金の額はいずれも0円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至った」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年9月18日付で株式交換契約」「2026年10月1日にその決済」「効力発生日を2026年11月2日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「757.576」「250,000株」「670株」「335百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者算定機関として株式会社Stand by C」「リーガル・アドバイザーとして日比谷中田法律事務所」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「AIブレインパートナーズ株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日に実行」「効力発生日を2026年11月2日」「譲渡価額は335百万円」「普通株式670株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「2026年9月18日付で株式交換契約を締結」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本株式交換を行うことにいたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換を行うことにいたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件取引の実施に関する記載のみで、方針撤回の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年9月18日付で株式交換契約を締結」「2026年10月1日にその決済を行い」「効力発生日を2026年11月2日とする」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日」「2026年11月2日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「当社は、2026年9月18日付の取締役会において、本株式譲渡及び本株式交換を実施することを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「当社株式：250,000株（予定）」「2026年10月1日にその決済を行い」「予定です」「関係官庁の承認等が得られなかった場合」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「本株式交換の実行に必要な国内外の法令に定める関係官庁の承認等が得られなかった場合」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「AIブレインパートナーズを連結子会社となる予定」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区」「東京都渋谷区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「甲は、本株式交換により乙の発行済株式の全部を取得」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日に実行され、これにより同社は当社の連結子会社となる予定」「効力発生日を2026年11月2日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「本株式交換に係る割当比率 1：757.576」「譲渡価額は335百万円」「効力発生日を2026年11月2日」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するとの結論に至った」）