# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 株式会社レイシャス TOKYO PRO Market上場に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260826526627
種別: その他開示
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

連結子会社の日本M&AセンターがJ-Adviserを務めるレイシャスが、2026年8月26日にTOKYO PRO Marketへ上場した。

## 会社が挙げた理由

レイシャスは、さらなる事業拡大と将来的な一般市場への上場を見据え、上場による知名度・信用力の向上、収益基盤の拡充、事業領域の拡大を目的として上場した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKYO PRO Market上場支援サービス／J-Adviser業務
- 相手先: 株式会社レイシャス（証券コード：617A）
- 相手先の概要: 代表者：代表取締役 住吉秀一。本店所在地：東京都中央区京橋二丁目14番1号 兼松ビルディング5F。設立：2011年3月。事業内容：投資用不動産の開発・販売を中核とする不動産関連事業。売上高：15,715百万円（2025年6月期）。従業員数：121名（2026年6月末時点）。拠点：東京、愛知、北海道、大阪。
- 当社との関係: レイシャスは当社の連結子会社である株式会社日本M&AセンターがJ-Adviserを担当した会社。当社グループとレイシャスの資本関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月26日（上場実績）
- 適用分野: TOKYO PRO Marketへの上場、投資用不動産の開発・販売、不動産関連事業
- 受賞名・認証名: M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（ギネス世界記録™）
- 授与・認証機関: ギネス世界記録™
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: レイシャス：東京、愛知、北海道、大阪。日本M&Aセンターホールディングスグループ：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本M&Aセンターは全国で200社以上のJ-Adviser契約実績。レイシャスは日本M&Aセンターが担当J-AdviserとしてTOKYO PRO Marketへ上場した第60号銘柄。日本M&AセンターのM&A支援実績は創業以来累計11,000件超。
- 業績への影響: レイシャスの上場による当社業績への影響はnot_disclosed。
- 出典: 東京証券取引所「新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）」、レイシャスIRサイト。ギネス世界記録™。

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日、株式会社東京証券取引所が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社レイシャス TOKYO PRO Market上場に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日、…TOKYO PRO Marketへ上場いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「上場いたしました」「上場いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当しております株式会社レイシャス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社レイシャスが…TOKYO PRO Marketへ上場いたしました」「日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社レイシャス 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レイシャス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で200社以上のJ-Adviser契約実績」「第60号銘柄」「創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所『新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）』」「ギネス世界記録™認定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月26日」「売上高：15,715百万円（2025年6月期）」「従業員数：121名（2026年6月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「さらなる事業拡大と将来的な一般市場への上場を見据え」「収益基盤の拡充と事業領域の拡大を目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「J-Adviserを担当しております株式会社レイシャス」「J-Adviser契約実績」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「レイシャスは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして…上場した第60号銘柄」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「株式会社レイシャスが…TOKYO PRO Marketへ上場」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「正式記録名『M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業』（対象年2024年、取扱件数1,088件）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「センチュリー21を日本国内で展開」「全国で200社以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社レイシャスが…TOKYO PRO Marketへ上場」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：617A」「TOKYO PRO Market」「J-Adviser」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「M&A仲介業のリーディングカンパニー」「全国に“スター企業”を誕生させ」」）