# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 株式会社レイシャス TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260803507638
種別: その他開示
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

連結子会社の日本M&AセンターがJ-Adviserを務めるレイシャスが、TOKYO PRO Marketへの上場を申請した。上場予定日は2026年8月26日である。

## 会社が挙げた理由

レイシャスの知名度・信用力の向上、収益基盤の拡充、事業領域の拡大、さらなる事業拡大と将来的な一般市場への上場を見据えたもの。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TOKYO PRO Market上場支援サービス、J-Adviser業務
- 相手先: 株式会社レイシャス（証券コード617A）
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都中央区京橋二丁目14番1号兼松ビルディング5F、代表者：代表取締役 住吉秀一、設立：2011年3月、事業内容：投資用不動産の開発・販売を中核とする不動産関連事業、売上高：15,715百万円（2025年6月期）、従業員数：121名（2026年6月末時点）、拠点：東京、愛知、北海道、大阪
- 当社との関係: レイシャスは当社の連結子会社である株式会社日本M&AセンターがJ-Adviserを担当している。日本M&Aセンターはレイシャスの上場支援を行っている。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月26日（上場予定）
- 適用分野: 投資用不動産の開発・販売、マンション経営、賃貸管理、建物管理、不動産仲介、生命保険
- 受賞名・認証名: M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業（ギネス世界記録）
- 授与・認証機関: ギネス世界記録
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区京橋二丁目14番1号兼松ビルディング5F。拠点：東京、愛知、北海道、大阪
- 拠点の規模: 従業員数121名（2026年6月末時点）、拠点4地域
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 日本M&AセンターのJ-Adviser契約実績は全国で200社以上。レイシャスは第60号銘柄
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所「新規上場会社情報（TOKYO PRO Market）」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「上場予定日：2026年8月26日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TOKYO PRO Marketへの上場申請を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「上場予定日：2026年8月26日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「株式会社レイシャス TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「上場予定日：2026年8月26日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場申請を行いました」「上場予定日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当しております株式会社レイシャス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本M&AセンターがJ-Adviserを担当」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社レイシャス 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社レイシャス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「全国で200社以上のJ-Adviser契約実績」「第60号銘柄」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「従業員数：121名（2026年6月末時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京証券取引所『新規上場会社情報 (TOKYO PRO Market)』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月26日」「15,715百万円（2025年6月期）」「121名（2026年6月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「さらなる事業拡大と将来的な一般市場への上場を見据え」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「TOKYO PRO Market上場申請に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「レイシャスは…第60号銘柄です」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「上場申請を行いました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「株式会社レイシャスが…上場申請を行いました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター…がJ-Adviserを担当しております株式会社レイシャス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「正式記録名『M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業』」「対象年2024年、取扱件数1,088件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「センチュリー21を日本国内で展開」「全国で200社以上」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で200社以上のJ-Adviser契約実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：617A」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「M&A仲介業のリーディングカンパニー」「全国に“スター企業”を誕生させ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上場申請を行いました」「上場予定日：2026年8月26日」」）