# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 役員向けの株式報酬及び従業員向けのインセンティブプランとしての自己株処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260729502145
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

役員向けBIP信託と従業員向けESOP信託に対し、自己株式3,577,200株を第三者割当で処分することを決議した。処分株式は信託を通じて対象役員・従業員に交付される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の報酬と株式価値を連動させ、株主とのリターンとリスクの共有を通じて中長期的な業績向上への意欲を高めるため。また、対象従業員の帰属意識・経営参画意識を醸成し、中長期的な業績向上や株価上昇への意識を高めることで、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託向け）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 3,577,200株（役員報酬BIP信託口 588,500株、株式付与ESOP信託口 2,988,700株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき696.5円
- 発行価額の総額: 2,491,519,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分による報酬・インセンティブ制度への拠出であり、調達資金の額及び差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2026年8月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づき、信託期間中に対象取締役及び対象従業員へ交付する。株式が一時に株式市場へ流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し1.06％、2026年3月31日現在の総議決権個数に対し1.13％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"336,934,800株","revised_forecast":"336,934,800株","change":"0株（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月29日の東京証券取引所における当社株式の終値696.5円。取締役会決議前営業日の終値を採用し、ディスカウント・プレミアムは記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 対象取締役及び対象従業員。人数の記載なし。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第35回定時株主総会にてBIP信託導入に関する議案の承認を受けている。また、信託管理人は当社と利害関係のない第三者。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「役員向けの株式報酬及び従業員向けの株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月30日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数336,934,800株に対し1.06％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「流通市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「336,934,800株」と記載されているが、発行後とは記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会で…導入を決議」及び「2026年4月30日付で開示いたしました」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役員向けの株式報酬及び従業員向けの株式インセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額2,491,519,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「役員向けの株式報酬及び従業員向けの株式インセンティブ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「株式付与ESOP信託口」及び「役員報酬BIP信託口」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の導入に当たって…第三者割当による自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社…の取締役」及び「対象会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月29日の…終値である696.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき696.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第35回定時株主総会にてBIP信託導入に関する議案の承認を受けております」」）