# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260729502118
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.9％増となった一方、営業利益は6.4％減少しました。ファンド投資案件の売却益などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.8％増加しています。

## 会社が挙げた理由

新規受託件数の拡大と受託案件の質の向上に経営資源を重点配分した結果、大型案件の成約や一件当たりM&A売上高が伸長しました。一方、データドリブン経営に伴うIT関連費用の増加などで販売費及び一般管理費が増加し、利益を押し下げました。ファンド事業における投資案件の売却益787百万円を特別利益として計上したことなどにより、最終利益は増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9104,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":2349,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 経常利益: {"value":2252,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2027,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- １株当たり当期純利益: 6.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.3,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":54442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":47732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":848,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":54,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社J-Capital"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社AtoG1"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":336934800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":19610890,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新規受託件数の拡大と受託案件の質の向上への経営資源配分、大型案件の成約増加と一件当たりM&A売上高の伸長、IT関連費用の増加による販売費及び一般管理費の増加、ファンド事業の投資案件売却益などの特別利益計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は9,104百万円、通期予想は52,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高9,104百万円／通期予想52,800百万円、営業利益2,349百万円／通期予想19,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％増、営業利益は同6.4％減、経常利益は同11.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高9,104百万円（前年同期9,018百万円）、営業利益2,349百万円（前年同期2,509百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,349百万円、経常利益2,252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,027百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は29.00円、2027年3月期予想も29.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計903百万円、内訳は関係会社株式売却益848百万円とその他54百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「M&Aコンサルティング事業のセグメント利益は2,727百万円から2,540百万円、ファンド事業は△49百万円から651百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高9,104百万円・営業利益2,349百万円、前年同期は売上高9,018百万円・営業利益2,509百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末87.3％、前期末75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「ファンド事業における投資案件の売却益787百万円を特別利益として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,027百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規売り受託件数347件、ミッドキャップ案件76件、大型案件19組、一件当たりM&A売上高46.3百万円、販売費及び一般管理費3,144百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受託件数の拡大及び受託案件の『質』の向上に経営資源を重点的に配分」、「データドリブン経営」、「リアルマーケティング・エリアマーケティングの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高9,104百万円、営業利益2,349百万円、成約件数188件など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」、新規1社・除外1社。また「当第1四半期連結累計期間より、『M&Aコンサルティング事業』及び『ファンド事業』の2区分を報告セグメント」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。新規は株式会社J-Capital、除外は株式会社AtoG1。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「成約件数188件、新規売り受託件数347件、ミッドキャップ案件76件、大型案件19組、譲渡企業約3,300社、譲受候補企業約10,500社。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2033年3月期における連結経常利益300億円の達成に向けて」、「当連結会計年度を『第2創業』のスタートの年と位置づけ」。」）