# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260608565035
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーと共同保有者の議決権比率が10.41％から9.33％へ低下し、保有議決権数は330,178個から295,798個になりました。

## 会社が挙げた理由

2026年6月5日付で大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたため、当社が主要株主の異動を確認したものです。保有比率が低下した具体的な理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年5月29日付
- 認知日・通知受領日: 2026年6月5日付（大量保有報告書（変更報告書）の提出により当社が確認）
- 対象となる主体: 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの主要株主であるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者のベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについては特に記載する事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書（変更報告書）の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 330,178個（33,017,800株）、10.41％（2026年2月24日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 295,798個（29,579,800株）、9.33％（基準日は本文に明記なし）
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについては特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについては特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」330,178個・10.41％、「異動後」295,798個・9.33％。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについては特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」及び「総株主の議決権の数に対する割合」の記載はあるが、業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「以下の株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動後」295,798個（29,579,800株）、9.33％。業績への影響額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年５月 29 日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)」及び「ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月29日付」、「2026年６月５日付」、「330,178個」「10.41％」、「295,798個」「9.33％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前」330,178個（33,017,800株）・10.41％、「異動後」295,798個（29,579,800株）・9.33％」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「主要株主の異動を確認いたしました」及び「今後の見通しについては特に記載する事項はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」及び「異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「異動がありましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについては特に記載する事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当社として当該法人名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主の異動」及び「ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー」の異動前後の保有状況」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」及び「ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「以下の株主から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出されたことにより、主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主要株主の異動」及び株主の保有議決権数の異動に関する記載」）