# 日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（2127） 2026年３月期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2127/disclosure/20260430514734
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2127

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がそろって過去最高となり、従来予想も上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期と同じ29円を予想している。

## 会社が挙げた理由

成約件数は前年同期比で減少したものの、ミッドキャップ案件への注力により1件当たりのM&A売上高が39.6百万円から45.7百万円へ増加した。加えて、ミッドキャップ案件受託施策、大規模セミナーやAI活用、削減可能な費用の抑制を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50257,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 営業利益: {"value":18761,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":19154,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12487,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 39円36銭
- 売上高営業利益率: 37.3%
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":66223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":50643,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4314,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10588,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39440,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":19300,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13400,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":29,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 71.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社（社名：―）","除外":"―社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、ファンド事業に関する権利義務を新設会社の株式会社J-Capitalへ承継する新設分割を実施。新設会社は当社の100％子会社。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 336934800
- 期末自己株式数: 19610889
- 業績の増減要因: 成約件数は前年同期比17件減少したが、ミッドキャップ案件への注力により1件当たりのM&A売上高が6.1百万円増加。大規模セミナー、AI活用、受託施策の強化や費用抑制も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 46,300百万円 50,257百万円 44,077百万円 108.5%」／「営業利益 17,000百万円 18,761百万円 16,715百万円 110.4%」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高並びに営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高の業績」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 50,257百万円 14.0%」／「営業利益 18,761百万円 12.2%」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 18,761百万円」／「経常利益 19,154百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益 12,487百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益（当連結会計年度実績比2.9％増）…19,300百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 29.00」／「2027年３月期(予想) 29.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益 15」／「特別利益合計 15」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2026年３月期…売上高営業利益率 37.3」／「2025年３月期…37.9」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年３月期 75.8」／「2025年３月期 76.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 13,116 15,551」／「前年同期に比べ2,435百万円(18.6%)の増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ミッドキャップ案件…の成約に注力した結果、１件当たりのＭ＆Ａ売上高は…6.1百万円増加」／「量拡大型の受託方針から『成約可能性』や『顧客に対する結果責任』を重視した受託方針へ転換」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「成約件数は1,061件（前年同期比17件減）」／「1件当たりのＭ＆Ａ売上高…45.7百万円」／「10,000名超の申し込み」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ミッドキャップ案件受託施策の一層の強化、大規模セミナー等のダイレクト企画やＡＩ活用を推進する一方で、削減可能な各種費用の抑制等を図った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高の業績を計上することができました」／「19,300百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」／「売上高 50,257…14.0」／「営業利益 18,761…12.2」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「比較を容易にするため、前連結会計年度についても百万円単位に変更して記載しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」／「①以外の会計方針の変更：無」／「会計上の見積りの変更：無」／「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日として…新設分割…株式会社J-Capital…に承継いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約件数は1,061件」／「新規受託件数は1,281件」／「1件当たりのＭ＆Ａ売上高…45.7百万円」／「10,000名超の申し込み」」）