# 自然災害・有事・未知の感染症による事業運営支障｜ジェイエイシーリクルートメント（2124）の変遷

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## 経過

- FY2019 顕在化 「地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。台風の災害に伴う固定資産に対する原状回復費用等の支出見積額であります。」 — 自然災害・感染症等の一般的リスクを初めて開示するとともに、2019年度には台風災害に伴う原状回復費用等として災害損失引当金11百万円を計上している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大が新たな事業等のリスクとして発生しております。」 — 従来開示していた未知の感染症等のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的急拡大が新たな事業等のリスクとして発生したと明示している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「当該感染症の影響を顕著にうけている海外事業の業績は期初から厳しさを増し、第２四半期連結会計期間には同事業を担当する当社100％子会社のJAC Recruitment International Ltdの「のれんを含む固定資産の減損損失」を特別損失として計上いたしました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響で海外事業の業績悪化が期初から進み、のれんを含む固定資産の減損損失を計上する事態に至っている。 (https://komori.app/company/2124/filing/2020-q3)
- FY2020 対処 「これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。」 — 新型コロナウイルス感染症を含む自然災害・有事リスクが継続する一方、防災マニュアル、資産の地理的分散、在宅勤務システムの構築・維持、健康と安全の優先を対応策として明示している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2020-fy)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期においては一部の地域で新型コロナウイルスの変異種による感染症拡大の影響を受けましたが、業績についてはほぼ期初の計画どおりに推移しております。」 — 新型コロナウイルスの変異種による感染症拡大が一部地域の海外事業に実際に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2021-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「しかし、当年度第２四半期以降においては新型コロナウイルスによる感染症再拡大の影響が深刻となっており」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大が第２四半期以降、海外事業を中心に深刻な影響を与えていると記載している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2021-q3)
- FY2021 再掲 「2021年の年末から、国内外で新型コロナウイルス変異株(オミクロン株)による感染症の新規感染者数が急増し、国内では2022年1月に首都圏をはじめとする広い地域において再び「まん延防止等重点措置」が適用される事態となっております。」 — 新型コロナウイルスの再拡大・変異株による事業運営リスクを引き続き認識し、在宅勤務システムや防災・安全対応を維持している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2021-fy)
- FY2022-Q1 顕在化 「海外事業につきましては、中国などアジアの一部で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンの影響を受けている地域もあるものの」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが中国などアジアの一部地域の海外事業に実際に影響している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「下半期においては、新型コロナウイルス感染症第７波の影響を少なからず受ける可能性も、これまでと変わらず念頭に置きながら」 — 感染症の収束が確認できない中、第7波による影響可能性を引き続き認識している。中国・香港では感染症の影響が継続している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減しつつあるものの」 — 新型コロナウイルス感染症の影響は全体として低減しつつあると記載している。一方、中国では長引くゼロコロナ政策による海外事業への影響が残っている。 (https://komori.app/company/2124/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「２類」から「５類」へ移行され企業活動の正常化が進み」 — 新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行し、国内企業活動の正常化が進んだと記載している。感染症による国内事業運営への影響は従来より低減している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2023-q2)
- FY2023 対処 「５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「２類」から「５類」へ移行され企業活動の正常化が進み」 — 新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行し、国内企業活動の正常化が進んだと記載している。 (https://komori.app/company/2124/filing/2023-fy)