# ジェイエイシーリクルートメント（2124） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-12 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2124 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVWI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）において、売上高は前年同期比11.0%増の25,812百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同14.4%増の4,885百万円となりました。あわせて、ESOP信託制度の一部改定のほか、2026年8月12日開催の取締役会で自己株式の取得および消却を決議したことが記載されています。 ## 事業 当社グループは主に国内の人材紹介事業と国内求人広告事業、そして海外事業を展開しており、求人企業と求職者へのコンサルティングを中心としたサービスを提供しています。中間期間における国内人材紹介事業の比重が高く、AI関連を含むIT・コンサルティング領域や 金利上昇局面による金融領域が堅調を維持する一方、製造業領域の成約金額は第1四半期連結会計期間中に減少しましたが、4月以降は回復傾向を示しています。海外事業は国内事業の成長率を上回る水準で推移しました。下半期に向けて景況感は回復すると見込んでいます。グループはFace to Faceのコンサルティングを徹底し、AIツールの投入によるコンサルタントの生産性向上、ミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図る計画です。国内市場では高額年収帯へ事業をシフトさせ、地方マーケットで高額年収帯比率を高める方針を継続します。海外ではグローバル・アカウントマネジメントを強化・拡大しています。基幹系システムや人事システム等の刷新による関連業務のシステムサポートとレジリエンスの強化を進め、効率化と品質向上を進める方針です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 16億円 - 従業員数: 2,746人 ## セグメント - 国内人材紹介事業 / 売上高 234億円 / 売上構成比 110.5% / 営業利益 69億円 - 国内求人広告事業 / 売上高 2億円 / 売上構成比 110.8% / 営業利益 82百万円 - 海外事業 / 売上高 22億円 / 売上構成比 117.1% / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-08-12提出書類で、既存の「ミドルバックROI管理効率化」「国内高額帯エグゼクティブ強化」「基幹情報システム導入とBPR」「海外アジア再成長と日系深耕」「アカウントマネジメント2.0」への言及が確認できた。加えて、AIツール投入、Face to Faceコンサル徹底、求人市場との連携強化といった新規の戦略的取り組みが明示されたため新規エントリを追加する。 - + AIツール投入による生産性向上 - + Face to Faceコンサル徹底 - + 求人市場連携強化による登録拡大 ### 技術 本提出書類では、コンサルタントの生産性向上に向けたAIツール投入および、基幹系・人事システム刷新による業務サポートとレジリエンス強化が新たに具体的に記載されたため、関連する技術エントリを追加する。 - + AIツールによるコンサル生産性向上 - + 基幹・人事システム刷新によるレジリエンス強化 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-12）では、(1) 2026年8月の自己株式取得・消却決議、(2) 2026年中間配当（株主還元）、(3) ESOP信託保有株式を含む配当、(4) 下半期に向けた基幹系・人事システム刷新、(5) AIツール投入によるコンサルタント生産性向上が資本配分（投資・還元）として新たに確認されたため、既存エントリへ追記し、新規エントリを追加した。 - + 自己株式の取得・消却（2026年8月） - + 基幹系・人事システム刷新 - + AIツール投入による生産性向上 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、AIツール投入によるコンサルタント生産性向上、ミドル・バックオフィス改革、基幹系・人事システム刷新とレジリエンス強化、IT投資のROI管理徹底、海外のグローバル・アカウントマネジメント強化が明記された。また、株式付与ESOP信託制度が2025年2月に改定された旨が追記された。 - + AIツール投入による生産性向上 - + 基幹系・人事システム刷新 - + ミドル・バックオフィス改革 - + IT投資ROI管理の徹底 - + 海外グローバルAM強化 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、株式付与ESOP信託制度の導入・終了・再導入・改定および当中間期時点の信託保有株式が具体的に記載されているため、新規の規制・構造的ポジショニング項目として追加する。 - + 株式付与ESOP信託制度 ## 会社自身の言葉 ### AI活用・コンサル生産性/競争力 - 「コンサルタントの介在価値拡張のため、AIツールの投入を実施」 — コンサルタントの介在価値拡張に向けてAIツールを投入すること。 - 「AIツールの投入によるコンサルタントの生産性向上」 — AIツールの投入によりコンサルタントの生産性を向上させること。 - 「グループはFace to Faceのコンサルティングを徹底し、AIツールの投入によるコンサルタントの生産性向上、ミドル・バックオフィスの業務品質向上およびコスト削減を図る計画です。」 — Face to Faceのコンサルを徹底し、AI投入で生産性・業務品質を高めコスト削減を図ること。 ### 業務改革・IT/システム刷新（ミドル/バックオフィス） - 「グループ全体でミドル・バックオフィスの業務改革を推進」 — ミドル・バックオフィスの業務改革をグループ全体で進めること。 - 「下半期は基幹系システムや人事システム等の刷新を進め、関連業務のシステムサポートとレジリエンスを強化し、さらなる効率化と品質向上を目指す」 — 基幹系・人事システム等を刷新し、システムサポートやレジリエンスを強化して効率化・品質向上を目指すこと。 - 「グループ全体でミドル・バックオフィスの業務改革を推進 - IT投資に対するROI管理を徹底」 — ミドル・バックオフィスの業務改革をグループ全体で進めること。 - 「下半期は基幹系システムや人事システム等の刷新を進め、関連業務のシステムサポートとレジリエンスの強化を図る方針です。」 — IT投資におけるROI管理を徹底すること。 - 「下半期は基幹系システムや人事システム等の刷新を進め、関連業務のシステムサポートとレジリエンスの強化を進める方針です。」 — 基幹系・人事システム等の刷新を進め、関連業務のシステムサポートとレジリエンスを強化する方針。 ### 成長戦略（国内・海外） - 「海外事業ではグローバル・アカウントマネジメントを強化・拡大。日系企業の現地採用を現地で着実に充足させることで成長を加速」 — 海外でグローバル・アカウントマネジメントを強化・拡大し、日系企業の現地採用を充足して成長を加速すること。 - 「国内市場で高額年収帯への事業シフトを中心に推進 - 金融領域・コンサルティング領域の高額年収帯プロフェッショナル職の強化を継続」 — 国内市場で高額年収帯への事業シフトを推進すること。 - 「国内市場の需要動向は、AI関連需要やIT・コンサルティング領域は堅調、金融領域は活況」 — 国内の需要動向としてAI関連・IT/コンサルは堅調、金融は活況であること。 - 「海外事業は国内事業の成長率を上回る水準で推移しました - 海外事業ではグローバル・アカウントマネジメントを強化・拡大。日系企業の現地採用を現地で着実に充足させることで成長を加速」 — 海外事業が国内事業の成長率を上回る水準で推移したこと。 ### 財務・株主還元/株式制度・決議 - 「従業員に対する株式付与の福利厚生制度「株式付与ESOP信託制度」を、2015年8月に導入、2021年3月に終了後、2021年5月より再導入、2025年2月に改定」 — 株式付与ESOP信託制度を導入・終了・再導入し、2025年2月に改定したこと。 - 「2026年8月12日開催の取締役会において、自己株式の取得および消却を行うことを決議」 — 2026年8月12日の取締役会で自己株式の取得および消却を決議したこと。 - 「2026年中間配当 - 中間配当による配当金の総額: 3,035 百万円 - 1株当たり配当額: 19円 - 基準日: 2026年6月30日／効力発生日: 2026年9月28日 - 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年中間配当の内容（総額・1株当たり額・基準日/効力発生日・配当原資）。 - 「海外事業 - 売上高: 2,216 百万円（前年同期比 17.1% 増）→ 2,216,000,000円 - セグメント利益: 146 百万円→ 146,000,000円」 — 海外事業の売上高・セグメント利益の数値が示されていること。 - 「国内人材紹介事業 - 売上高: 23,367 百万円（前年同期比 10.5% 増）→ 23,367,000,000円 - セグメント利益: 6,910 百万円→ 6,910,000,000円」 — 国内人材紹介事業の売上高・セグメント利益の数値が示されていること。 - 「国内求人広告事業 - 売上高: 228 百万円（前年同期比 10.8% 増）→ 228,000,000円 - セグメント利益: 82 百万円→ 82,000,000円」 — 国内求人広告事業の売上高・セグメント利益の数値が示されていること。 - 「配当には信託保有株式に対する配当金が含まれている（16百万円）」 — 配当には信託保有株式に対する配当金が含まれること。 ### 事業環境・市場動向/取組 - 「IT投資に対するROI管理を徹底」 — IT投資に対するROI管理を徹底すること。 - 「中東情勢の緊張が一旦は収束に向かうとの報道を背景に、日本の大企業製造業の景況感は改善方向で推移するとの見方が示されています。」 — 中東情勢の緊張が収束に向かうとの報道を背景に製造業の景況感が改善する見方が示されていること。 - 「国内外の求人市場との連携強化による登録拡大と売上増を目指す」 — 国内外の求人市場との連携強化によって登録拡大と売上増を目指すこと。