# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2026年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20261113578049
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、専門人材の採用需要やコスト削減を背景に、売上高・営業利益・税引前利益が前年同期を上回った。通期予想は変更せず、自己株式の取得と消却も実施した。

## 会社が挙げた理由

AI関連を含むIT、コンサルティング、金融領域で専門人材への採用需要が堅調に推移したこと、製造業領域が4月以降に回復したこと、スカウトサイト利用率の削減などによる原価率改善、ミドル・バックオフィスの業務改革やMinimum Costの取り組みを会社は理由として挙げている。一方、純利益については前年の賃上げ促進税制に係る税額控除の修正などで税負担が増加したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":39577,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":11196,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- 経常利益: {"value":11281,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 純利益: {"value":7077,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":13765,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"74.4%","売上総利益":"76.3%","営業利益":"88.9%","経常利益":"89.5%","税引前四半期純利益":"89.5%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"82.3%"}
- 計画に対する自己評価: 売上総利益は計画に沿った進捗
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":35656,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"利益":{"value":10817,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}},"海外事業":{"売上高":{"value":3596,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6},"利益":{"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":164.5}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":76.2}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"GP":"+4,189百万円","人件費":"-2,059百万円","広告宣伝費":"+164百万円","その他":"-917百万円"},"四半期純利益":{"経常利益":"+1,443百万円","特別損益":"+108百万円","法人税等":"-1,489百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 中東情勢による影響は限定的、その他、大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":38,"unit":"円／株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 65%以上を目安。2026年度予想は70.6%、総還元性向は106.2%見込み
- 自己株式取得: {"株数":"3,000,000株","金額":"3,058,065,600円","期間":"2026年8月13日～2026年10月21日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年4月のアムステルダムオフィス開設、国内各事業と海外拠点の連携によるグローバル・アカウントマネジメントの強化・拡大、地方マーケットでの高額年収帯比率の引き上げ、ダイレクト・リクルーティングへの注力、自己株式6,500,000株の消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高74.4%、売上総利益76.3%、営業利益88.9%、経常利益89.5%などと記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「計画に沿った進捗となっている」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3QはYoY+13.4%」および3Q売上高13,765百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「国内人材紹介は過去最高の売上高、利益」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想からの変更はなし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「GP+4,189百万円、人件費△2,059百万円、広告宣伝費+164百万円など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「GPの着実な増加とコスト削減の取り組み等により、営業利益は前年同期比で+14.0%」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」「セグメント別利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△2,059百万円、広告宣伝費+164百万円、その他△917百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「前年の賃上げ促進税制に係る税額控除の修正等△575百万円、通常税額の増加△554百万円、生産性前年同期比△7.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢による影響は限定的」「景況感は大きく変化しない」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢による影響は限定的」などの記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画の達成を目指す」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料本文に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月にはアムステルダムオフィスを開設」「ダイレクト・リクルーティングにも注力」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「コンサルタント数2,029人、生産性191万円、EBITDA Margin29.3%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数前年同期比+18.0%、生産性前年同期比△7.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「平均成約単価」「成約件数」は収益モデルの項目として掲載されているが、実績数値は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数」2026年3Q YTD2,029人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向65％以上を目安」、2026年度総還元性向106.2%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「300万株を約30.6億円で取得、650万株を消却。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「JACグループ実績（累計）」など業績説明が開始されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画の達成を目指す」および「中東情勢による影響は限定的」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料表題「2026年12月期 第3四半期 決算説明資料」。」）