# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2026年12月期 上半期（第２四半期）決算戦略説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260821524647
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2026年12月期上半期は、売上高・利益が前年同期を上回り過去最高水準となった一方、中東情勢などの影響で年初の半期計画は下回りました。通期業績予想は据え置き、最大300万株・35億円の自己株式取得と年末の自己株式消却を決定しました。

## 会社が挙げた理由

中東での戦争の勃発など不透明な事業環境が半期計画未達の要因となりました。一方、IT・コンサルティング・金融領域の高い業績、製造業領域の成約状況の回復、売上総利益の増加、「Minimum Cost」による広告宣伝費の抑制などが業績を支えました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 上半期（第2四半期）
- 売上高: {"value":25812,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":7106,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":7141,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 純利益: {"value":4885,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 売上総利益率: {"value":"93.2%","前年同期比":"+0.5ポイント（2025年上半期92.7%）"}
- 営業利益率: {"value":"not_disclosed","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2Qの連結売上高は12,273百万円、前年同期比+7.2%。その他の損益科目の2Q単独数値はnot_disclosed。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円"},"売上総利益（GP）":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益（PBT）":{"value":12600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.5%","売上総利益（GP）":"49.6%","営業利益":"56.4%","経常利益":"56.7%","税引前中間純利益（PBT）":"56.7%","親会社株主に帰属する中間純利益":"56.8%"}
- 計画に対する自己評価: 年初計画は下回ったが、当期純利益は計画対比で概ね順調に推移
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":23367,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"利益":{"value":6910,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}},"海外事業":{"売上高":{"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"売上総利益（GP）":"+2,519百万円","人件費":"-1,103百万円","広告宣伝費":"+83百万円","その他（のれん償却費、システム関連費、家賃など）":"-631百万円"},"中間純利益":{"経常利益":"+893百万円","特別損益":"±0百万円","法人税等":"-279百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"国内紹介事業の売上単価":{"2024年上半期":"284.8万円","2025年上半期":"297.3万円","2026年上半期":"311.8万円"},"コンサルタント1人当たり月間生産性":{"2026年1Q":"190万円","2026年2Q":"201万円"},"コンサルタント1人当たり対面面談数（週次平均）":{"1月":0.7,"2月":0.8,"3月":0.7,"4月":0.7,"5月":0.6,"6月":3,"7月":2.4}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","採用計画":"2026年度は新卒203名を採用。今後も新卒・中途とも継続的に採用"}
- 業績見通しの前提: {"中東情勢による影響":"限定的","その他の大きな地政学リスク・経済危機":"発生せず、景況感は大きく変化しない"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":72.7,"unit":"%"},"推定資本コスト":{"value":7.6,"unit":"%"},"ROE":{"過去10年間の実績":"常時、推定資本コストを大きく上回る"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"2025年度実績":36,"2026年度予想":38,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":70.6,"unit":"%","備考":"2026年度予想。配当方針は65%以上を目安"}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":"300万株","金額":"35億円"},"期間":"2026年8月13日～2026年12月31日","消却":"2026年12月末に、将来利用を見込む分を除いて消却予定"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 最大300万株・35億円の自己株式取得、2026年12月末の自己株式消却、AI補助ツールの導入と生産性向上、基幹システムを自社開発からSaaS活用へ刷新、自社ソーシングの強化、2026年4月のアムステルダムオフィス開設、2026年度の新卒203名採用

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の通期進捗率48.5%、営業利益56.4%、経常利益56.7%、親会社株主に帰属する中間純利益56.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「中東情勢等が影響し年初計画は下回ったものの」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2Qは…前年同期比+7.2％」および2Q売上高12,273百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、税引前利益、税引後利益とも過去最高水準を達成」「国内人材紹介は過去最高の売上高、利益」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想からの変更はなし」「配当予想は期初予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の変動要因としてGP+2,519百万円、人件費△1,103百万円、広告宣伝費+83百万円、その他△631百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「GPの着実な増加に加え、『Minimum Cost』の取り組みによる広告宣伝費の抑制等により、営業利益は前年同期比13.9％増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」および「セグメント別利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△1,103百万円、広告宣伝費+83百万円、その他△631百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「中東情勢等が影響し年初計画は下回った」「2Qは中東情勢などの不透明な事業環境により、前年同期比+7.2％とやや成長率が鈍化」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢による影響は限定的」「その他、大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期に向けて景況感は回復するものと見込んでいます」「通期計画の達成を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「基幹システムを刷新し、自社開発のシステムからSaaSの活用へ」「AI補助ツールの導入と浸透」「主要スカウトの利用を停止し、自社ソーシングを強化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA Margin 28.6%」「他部署・グループ連携件数5,415件」「売上単価311.8万円」「コンサルタント数2,023人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「連携件数4,507件から5,415件、売上単価297.3万円から311.8万円、Webサイト経由新規登録者数前年同期比+43%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上単価=売上高÷採用決定人数」「売上高＝コンサルタント数×1人当たり生産性」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度は新卒203名を採用」「2026 1Hのコンサルタント数2,023人」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「同業他社と比較して、高い成長率を維持」および同業他社比較表の成長率・利益率・ROE。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向65％以上を目安として配当を行う」「2026年度の総還元性向は…103.7%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「最大300万株（35億円）の自己株式取得を決定」「2026年12月末に消却予定」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率は72.7％」「当社の推定資本コスト水準：7.6%」「過去10年間のROEは常時これを大きく上回り」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 上半期（第2四半期）決算戦略説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「サステナビリティの取り組み」「人材マーケットの展望と今後の事業戦略」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景況感は回復するものと見込んでいます」「通期計画の達成を目指す」「さまざまなリスクや不確かさが伴います」」）