# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2026年12月期上半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260812517776
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2026年12月期上半期は、売上高・利益とも前年同期を上回り、過去最高を更新した。一方、中東情勢などの影響で年初計画は下回ったが、通期予想は据え置かれ、自己株式取得も決定された。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の増加に加え、「Minimum Cost」の取り組みによる広告宣伝費の抑制などにより営業利益が増加した。中東情勢は製造業領域の売上高に影響したが、IT・コンサルティング・金融領域が高い業績を維持し、4月以降は製造業領域の成約状況も回復傾向にあると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 上半期
- 売上高: {"value":25812,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":7106,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":7141,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 純利益: {"value":4885,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":12273,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"対象":"2026年12月期 第2四半期"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円"},"売上総利益（GP）":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益（PBT）":{"value":12600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"48.5%","売上総利益（GP）":"49.6%","営業利益":"56.4%","経常利益":"56.7%","税引前中間純利益（PBT）":"56.7%","親会社株主に帰属する中間純利益":"56.8%"}
- 計画に対する自己評価: 年初計画は下回ったものの、いずれも過去最高
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":23367,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"利益":{"value":6910,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}},"海外事業":{"売上高":{"value":2216,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"GP":2519,"人件費":-1103,"広告宣伝費":83,"その他":-631},"中間純利益":{"経常利益":893,"特別損益":0,"法人税等":-279}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"コンサルタント数":2023,"単位":"人","期中の増加":"2Qは1Q比で252名増加","採用":"新卒203名に加え、継続的な中途採用"}
- 業績見通しの前提: 中東情勢による影響は限定的、その他、大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":72.7,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":38,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"値":65,"単位":"%","内容":"配当性向65％以上を目安"}
- 自己株式取得: {"取得枠":{"株数":3000000,"金額":3500,"単位":"百万円"},"期間":"2026年8月13日～2026年12月31日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 基幹システムを自社開発システムからSaaS活用へ刷新、AI補助ツールの導入と浸透、最大300万株・35億円を上限とする自己株式取得、将来利用を見込む分を除く自己株式の消却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.5%、売上総利益49.6%、営業利益56.4%、経常利益56.7%、親会社株主に帰属する中間純利益56.8%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「中東情勢等が影響し年初計画は下回ったものの、いずれも過去最高。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年2Qの売上高12,273百万円、YoY+7.2%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高は前年同期比11.0%増、経常利益は14.3％増、当期純利益は14.4％増で…いずれも過去最高。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「期初予想からの変更はなし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「GP +2,519、人件費△1,103、広告宣伝費+83、その他△631」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「製造業領域の成約状況は回復傾向；IT、コンサルティング、金融領域は引き続き高い業績を堅持」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別売上高およびセグメント別利益の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△1,103、広告宣伝費+83、その他△631」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「中東情勢等が影響し年初計画は下回った；中東情勢などの不透明な事業環境により、前年同期比+7.2％とやや成長率が鈍化」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「中東情勢による影響は限定的；大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「中東情勢による影響は限定的」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下半期に向けて景況感は回復するものと見込んでいます；通期計画の達成を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「基幹システムを刷新し、自社開発のシステムからSaaSの活用へ；AI補助ツールの導入と浸透」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA、EBITDA Margin、コンサルタント数、コンサルタント一人当たりの月間生産性、業種別売上高」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「2Qは1Q比でコンサルタント数が252名増加する中でも、生産性は改善；メディカル・医療業界を除く全業種で増収」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「収益モデルの図に平均成約単価、成約件数などの項目はあるが、実績値の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「新卒203名；2Qは1Q比でコンサルタント数が252名増加」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向65％以上を目安として配当；2026年度予想の総還元性向103.7%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「最大300万株（35億円）の自己株式取得を決定；取得期間2026年8月13日～2026年12月31日」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期上半期 決算説明資料」で、業績グラフ・セグメント別実績・施策説明で構成されている」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendix、収益モデル（人材紹介事業）、株価関連指標」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「景況感は回復するものと見込んでいます；通期計画の達成を目指す」）