# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2026年12月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260513528507
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回り、営業利益は広告宣伝費の抑制もあって大きく伸びた。会社は業績が概ね計画通りとして、通期予想と配当予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の増加と広告宣伝費の抑制により営業利益が増加した。国内人材紹介事業では高額年収帯やエグゼクティブ、金融、コンサルティングなどの領域強化が売上単価の上昇につながっている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13539,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":4389,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 経常利益: {"value":4395,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 純利益: {"value":3003,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"13,539百万円、営業利益4,389百万円、経常利益4,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,003百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上半期進捗率のみ開示）
- 計画に対する自己評価: 売上高と利益は概ね計画通り、当期純利益は計画対比で概ね順調
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":12332,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"利益":{"value":4297,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}},"海外事業":{"売上高":{"value":1092,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":114,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"利益":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":"GP +1,648百万円、人件費 -385百万円、広告宣伝費 +19百万円、その他 -304百万円","四半期純利益":"営業利益 +977百万円、営業外損益 -6百万円、特別損益 △0百万円、法人税等 -305百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"コンサルタント数":{"2025年1Q":1475,"2026年1Q":1771,"unit":"人"},"一人当たり月間生産性":{"2025年1Q":217,"2026年1Q":190,"unit":"万円"},"売上単価":{"value":310.8,"unit":"万円","前年同期比":"上昇トレンド"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed（コンサルタント数は開示）
- 業績見通しの前提: 中東情勢や生成AIによる影響は限定的、大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率75.5%を開示。財務目標値はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":{"value":38,"unit":"円"},"内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 65%以上を目安。2026年度予想はnot_disclosed（グラフ上は70.6%）
- 自己株式取得: 過年度の取得実績は開示。2026年度の取得枠はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 高額年収帯、エグゼクティブ、金融、コンサルティングなどの専門領域の強化、地方マーケットでの高額年収帯比率の引き上げ、国内各事業と各国の連携によるグローバル・アカウントマネジメントの強化・拡大、国内求人広告事業でのダイレクト・リクルーティングへの注力、業務効率化とシステム投資に対するROI管理の徹底

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高と利益は概ね計画通り」「当期純利益は、営業利益の増加により計画対比で概ね順調に推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期 第1四半期」の売上高13,539百万円、営業利益4,389百万円など。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「国内人材紹介事業は過去最高の売上、利益」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想からの変更はなし」「配当予想は期初予想からの変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の変動要因として「GP +1,648」「人件費 △385」「広告宣伝費 +19」「その他 △304」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「GPの増加と広告宣伝費の抑制により、営業利益は前年同期比+28.7%の成長」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」と「セグメント別利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 △385」「広告宣伝費 +19」「その他 △304」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外事業利益「58」「前年同期比 -3.2%」、生産性「2025 1Q 217」「2026 1Q 190」、説明「医薬含む製造業中心に、生産性が前年同期比で低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「中東情勢や生成AIによる影響は限定的」「大きな地政学リスクや経済危機は発生せず」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「中東情勢のさらなる悪化や原油高等を含む外部環境の変化に備え」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「経費率の低減を通じて達成を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「グローバル・アカウントマネジメントをさらに強化・拡大」「ダイレクト・リクルーティングにも注力」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EBITDA Margin 33.4%」「コンサルタント数1,771人」「売上単価310.8万円」「自己資本比率75.5%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルタントの増員は概ね計画通り」「売上単価は上昇トレンド」「生産性が前年同期比で低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント数と生産性の状況」「売上単価の状況」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025 1Q 1,475」「2026 1Q 1,771」（単位：人）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する市場規模・シェア・競合比較の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向65％以上を目安」「DOE 2026年度予想25.4％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元実績の凡例に「自己株式取得額」、年度別の取得額を掲載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は75.5％」の記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「システム投資に対するROI管理を徹底」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第1四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Appendix」「株価関連指標」「注意事項・お問い合わせ先」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初予想からの変更はなし」および「外部環境の変化に備え」「大きな地政学リスクや経済危機は発生せず」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし。」）