# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260513528359
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響は限定的で、生成AIによる求人数減少の懸念も注力する高額年収帯ではほぼなかった。加えて、Face to Faceのコンサルティングによる成約率向上、注力領域の強化、事業間連携、業務効率化とROI管理による経費率低減に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13539,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":4389,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7}
- 経常利益: {"value":4395,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3003,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: 18.96
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.5,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":26383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19926,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 165557200
- 期末自己株式数: 6603575
- 業績の増減要因: 中東情勢の影響は限定的で、生成AIによる求人数減少の懸念は高額年収帯ではほぼなかった。Face to Faceのコンサルティングによる成約率向上、注力領域の強化、事業間連携、業務効率化とROI管理による経費率低減を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期13,539百万円、通期予想53,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期4,389百万円、通期予想12,600百万円。売上高は第1四半期13,539百万円、通期予想53,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13,539百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益4,389百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,003百万円（同28.5％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.8％増、営業利益は同28.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,389百万円、経常利益4,395百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,003百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想12,600百万円、対前期増減率7.8％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当36.00円、2026年12月期予想38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損0百万円」「特別損失合計0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内人材紹介事業のセグメント利益は前年同期比28.6％増、国内求人広告事業は83.8％増、海外事業は3.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期は売上高13,539百万円、営業利益4,389百万円。前年同期は売上高11,793百万円、営業利益3,411百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期75.5％、2025年12月期72.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「日々求人動向の変化に万全の注意を払っています」「求人意欲の高い日系企業の現地採用」「求人・求職者の登録拡大を進める」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として成約率向上、事業連携、業務効率化などが記載されている一方、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成約率を向上させる」「部署の強化を継続」「連携強化」「人的資本の充実」「業務効率化を進める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は概ね期初計画に沿った進捗となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高13,539百万円、営業利益4,389百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢のさらなる悪化とそれに伴う原油高への懸念」「生成AIの浸透が経済に与える影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」、前年同期比の業績数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当年度は新卒203名を採用」。」）