# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分の処分株式数等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260224567227
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2026年2月13日に決議した執行役員向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式の処分株式数と処分価額が確定した。普通株式43,300株を1株1,014円で処分する。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期決算短信の開示に伴う株価変動を処分価額に織り込み、恣意性を排除するため、基準となる終値のうち高い方を採用した。会社は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であり、特に有利な処分価額には該当しないと判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 43,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,014円
- 発行価額の総額: 43,906,200円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による自己株式処分であり、払込金額の総額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年2月12日（処分決議日の前営業日）の東証終値1,014円と、2026年2月18日から2月21日までの間のいずれかの日の直前営業日の終値のうち最も高い金額である2026年2月18日の924円を比較し、高い方の1,014円を採用。ディスカウント・プレミアム率の数値記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 執行役員（人数・割当株数の記載なし）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年２月13日…開催の取締役会決議に基づく…本日、下記のとおり処分株式数等を決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月13日開示の…自己株式の処分に関するお知らせをご参照ください」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分株式数 当社普通株式43,300株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の概要には処分株式数、処分価額、処分総額のみが記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 43,906,200円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認記載は本文にない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社執行役員に対する」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「高い方の金額である1,014円に決定」」「処分価額を市場株価と同額に決定する方法」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,014円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・譲渡制限の詳細は本文に記載されていない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「表題に「譲渡制限付株式報酬」とあるが、期間・解除条件の記載はない。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年２月13日…開催の取締役会決議に基づく」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載は本文にない。」）