# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2025年12月期 決算戦略説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260220566762
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・営業利益・当期純利益が前年を上回り、売上高と当期純利益は期初計画も超えて過去最高を更新した。2026年12月期は売上高15.4%増、当期純利益2.4%増を見込み、配当方針を配当性向65%以上へ変更して中間配当を始める。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加に加え、基幹システム開発の遅れによる費用の翌期繰り延べ、売上総利益の増加率を下回るコスト増、前年の海外事業・国内人材紹介事業における減損損失の剥落、賃上げ促進税制による税額控除の拡大が利益増加の理由として説明されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":46089,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":11683,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":11709,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 純利益: {"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":25.3,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"2025年4Q":{"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円"},"yoy_pct":10.8}}
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"102.7%（2025年期初予想比）","売上総利益":"102.7%（2025年期初予想比）","営業利益":"116.8%（2025年期初予想比）","経常利益":"117.1%（2025年期初予想比）","税引前当期純利益":"115.0%（2025年期初予想比）","純利益":"120.0%（2025年期初予想比）"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・当期純利益とも年初計画を上回り、過去最高値を更新
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":41660,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":19,"利益":{"value":11122,"unit":"百万円"},"利益_yoy_pct":27.3},"海外事業":{"売上高":{"value":4031,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":7.6,"利益":{"value":287,"unit":"百万円"}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":397,"unit":"百万円"},"売上高_yoy_pct":-1,"利益":{"value":92,"unit":"百万円"},"利益_yoy_pct":56.9}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"GP":6472,"人件費":-3090,"広告宣伝費":-541,"その他":-247},"純利益":{"営業利益":2592,"営業外損益":-5,"特別損益":566,"法人税等":-365,"賃上げ促進税制の効果":336}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2025年5月に北海道支店を開設。期末の総拠点数はnot_disclosed
- 従業員数: not_disclosed。2026年度のコンサルタント362名増員を計画
- 業績見通しの前提: 売上高は前年比15%程度の成長を想定。前年度に繰り延べた基幹システム費用を2026年度に見込む一方、賃上げ税制控除は現時点で見込まない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":{"2027年":612,"2028年":704,"unit":"億円"},"営業利益":{"2027年":145,"2028年":173,"unit":"億円"},"純利益":{"2027年":99,"2028年":119,"unit":"億円"}}
- 財務目標: {"推定資本コスト":7.6,"unit":"%","ROE実績":41.5,"unit_ROE":"%"}
- 年間配当: {"2025年度":{"年間":36,"unit":"円/株","中間":"not_applicable","期末":36},"2026年度予想":{"年間":38,"unit":"円/株","中間":19,"期末":19}}
- 配当性向: {"2025年度":68.5,"2026年度予想":70.6,"unit":"%","配当方針":"配当性向65%以上を目安"}
- 自己株式取得: 2025年度取得額321百万円。新規取得枠の期間・株数はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"世界人材紹介市場規模":"14.9兆円","日本人材紹介市場規模":"約4,490億円","JAC売上高シェア":"日本市場の9.3%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年度から配当性向65%以上を目安とする配当方針へ変更、2026年度から中間配当を導入し年2回配当化、基幹システム刷新を2026年度から開始し2027年度の稼働を目指す、2026年度にコンサルタント362名を増員計画、米国・欧州・インド・ベトナム等で海外事業を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.7%、売上総利益102.7%、営業利益116.8%、経常利益117.1%、純利益120.0%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高・当期純利益とも年初計画を上回り、過去最高値を更新。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年4Qの売上高10,700百万円、YoY+10.8%」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高・当期純利益とも年初計画を上回るとともに過去最高値を更新した。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「期初予想、修正予想(11/12)」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「GP +6,472、人件費 △3,090、広告宣伝費 △541、その他 △247」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「コストの増加率をGPの増加率対比で抑えるMinimum Costの取り組み」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別売上高、セグメント別利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△3,090百万円、広告宣伝費△541百万円、その他△247百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「翌年1月への期ずれ案件、海外事業利益2024年△447百万円・2025年287百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「前年度に繰り延べた基幹システム費用に加え、前年度に適用された賃上げ税制控除が今年度は現時点で見込まず」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2025年実績売上高460億円、2026年予想532億円、2027年目標612億円、2028年目標704億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「中間配当を導入し、年2回配当とする。基幹システムの刷新を2026年度よりスタート。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA、EBITDA Margin、コンサルタント数、離職率、月間生産性、CAGR」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント301名純増、海外事業は黒字化、離職率は9.7%から11.6%、国内求人広告売上高は前年比△1.0%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「収益モデルには平均成約単価・成約件数が項目として示されているが、実績数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年度は2024年対比301名純増、2026年度は362名の増員を計画」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「日本の市場規模約4,490億円、JAC売上高416億円（9.3%）」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向65%以上を目安、2025年度配当性向68.5%、2026年度予想70.6%、DOE25.4%」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「2025年度の自己株式取得額321百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年12月期 決算戦略説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「中期計画、決算概要、セグメント別実績、事業戦略に加えて環境・社会・ガバナンスを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年度の配当を予想、年間約15%の成長を目指す。将来の展望にはリスクや不確かさが伴う。」）