# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260213560064
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・利益とも過去最高となり、期初予想を上回った。2026年12月期は増収増益を見込む一方、配当性向の目安を65％以上に引き上げ、中間配当を導入する。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、金融・IT・ヘルスケアなどで採用需要が強く、ミドル・ハイクラス人材の動きも活発だった。営業利益は、売上総利益の増加に加え、基幹システム開発の遅れによる費用の翌期繰り延べと、コスト増加率を抑えるMinimum Costの取り組みが寄与した。当期純利益は、前年の海外事業などの減損損失の剥落と賃上げ促進税制による税額控除の拡大が寄与した。配当方針の変更は、十分な財務健全性の確保と、2期連続で配当性向が従来の上限を超えた状況を踏まえた株主還元強化によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":46089,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":11683,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":11709,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 純利益: {"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"25.3%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"対象":"2025年12月期第4四半期単独"}
- 通期業績予想: {"2026年12月期":{"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":48500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":12600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8600,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2025年12月期期初予想に対する達成率":{"売上高":"102.7%","売上総利益":"102.7%","営業利益":"116.8%","経常利益":"117.1%","税引前当期純利益":"115.0%","親会社株主に帰属する当期純利益":"120.0%"},"2025年12月期修正予想に対する達成率":{"売上高":"99.5%","売上総利益":"99.6%","営業利益":"99.9%","経常利益":"100.1%","税引前当期純利益":"99.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"98.8%"}}
- 計画に対する自己評価: 期初予想を上回る／利益は期初計画比で大幅に上振れ
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":41660,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"利益":{"value":11122,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}},"海外事業":{"売上高":{"value":4031,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"利益":{"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字化"}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-1},"利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":56.9}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"GP":6472,"人件費":-3090,"広告宣伝費":-541,"その他":-247},"当期純利益":{"営業利益":2592,"営業外損益":-5,"特別損益":566,"法人税等":-365,"賃上げ促進税制の効果":336}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"コンサルタント数":2084,"単位":"人","期中の増減":"2024年対比301名純増、2025年計画対比では上半期時点で期初計画を達成","採用計画":"2026年計画216?ではなく、図示は2,446人相当の計画値だが明確な数値表記はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"売上高成長率":"前年比約15%／2026年予想は前年比15.4%","利益前提":"前年度に繰り延べた基幹システム費用を見込む","税制前提":"前年度の賃上げ促進税制控除は2026年度には現時点で見込まない"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2027年12月期":{"売上高":"612億円","営業利益":"145億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"99億円"},"2028年12月期":{"売上高":"704億円","営業利益":"173億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"119億円"}}
- 財務目標: {"推定資本コスト":"7.6%","ROE実績":"2025年41.5%","PBR実績":"2025年7.55倍"}
- 年間配当: {"2025年12月期":{"年間":"36円","中間":"not_disclosed","期末":"36円"},"2026年12月期予想":{"年間":"38円","中間":"19円","期末":"19円"}}
- 配当性向: {"2025年実績":"68.5%","2026年予想":"70.6%","方針":"65%以上","総還元性向":"2025年72.3%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 配当性向の目安を65%以上へ変更、2026年度から中間配当を導入し年2回配当へ変更、高額年収帯・エグゼクティブ領域への事業シフト、地方拠点の拡充と専門職領域の強化、Face to Faceコミュニケーションの推進、ダイレクト・リクルーティングサービスの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高102.7%、営業利益116.8%、経常利益117.1%、親会社株主に帰属する当期純利益120.0%などの達成率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上高と当期純利益は、いずれも期初予想を上回るとともに過去最高値を更新した。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年4Qは売上高10,700百万円、前年比+10.8%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「売上高は460.8億円、当期純利益は84億円となり、いずれも過去最高値を更新した。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益のGP+6,472百万円、人件費△3,090百万円、広告宣伝費△541百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「基幹システム費用の繰り延べとMinimum Costの取り組みにより営業利益は前年比+28.5%。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「国内人材紹介、海外、国内求人広告についてセグメント別売上高とセグメント別利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△3,090百万円、広告宣伝費△541百万円、その他△247百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「4Qは前年同期の高成長や翌年1月への期ずれ案件などにより前年比+10.8%にとどまる。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「売上高は中期経営計画どおりYoY+15%を想定。前年度に繰り延べた基幹システム費用を見込み、賃上げ税制控除は現時点で見込まない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「営業利益、当期純利益の伸びは抑制的となる見通し。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は2025年460億円、2026年532億円、2027年612億円、2028年704億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「配当性向65%以上を目安とし、中間配当を導入して年2回配当とする。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「コンサルタント数2,084人、4Q月間生産性234万円、年間生産性213万円、自己資本比率72.3%、ROE41.5%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数は2024年1,722人から2025年2,084人へ増加。年間生産性は2024年219万円、2025年213万円。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「収益モデルに「平均成約単価」「成約件数」「年収」「紹介手数料率」などの項目はあるが、実績値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「コンサルタント数は2,084人、2024年対比301名純増。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「配当性向の方針を65%以上に変更。2025年度実績68.5%、2026年度予想70.6%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元実績のグラフに「自己株式取得額」を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「推定資本コスト7.6%、2025年ROE41.5%、PBR7.55倍。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「手元資金は今後の事業投資などに充てる方針とあるが、投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明資料」で、実績、セグメント、業績予想、配当方針をグラフと箇条書きで説明している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2025年12月期通期 JACグループ実績（累計）」を記載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年度は「YoY+15％を想定」「伸びは抑制的となる見通し」「現時点で見込まず」と記載。」）