# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260213559978
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は過去最高を更新した。2026年12月期も増収増益と年間配当38円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

金融、IT、ヘルスケアなどの分野で需要が拡大し、ミドル・ハイクラス人材の動きも堅調だった。国内人材紹介事業でコンサルタントを増員し、高額年収帯・エグゼクティブ領域への注力、地方拠点の拡充、Face to Faceの推進などに取り組んだほか、コスト管理と業務効率化を進めた。海外事業では欧州を中心に回復が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":46089,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":11683,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 経常利益: {"value":11709,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- １株当たり当期純利益: 52.98円
- 売上高営業利益率: {"当期":25.3,"前期":23.2,"単位":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":69.6}
- 総資産: {"value":30895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8777,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4609,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15312,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":53200,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":12600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年12月期実績":68.5,"2026年12月期予想":70.6,"単位":"%"}
- 株主還元方針: 高い配当性向を維持し、成長投資のための内部留保を一定確保する方針。数値目標は記載なし。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":451,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":112,"unit":"百万円","対象資産":"のれんを含む固定資産。国内人材紹介事業108百万円、海外事業4百万円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":91,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 165557200
- 期末自己株式数: 7154665
- 業績の増減要因: 金融、IT、ヘルスケアなどの分野で需要が拡大し、ミドル・ハイクラス人材の動きが堅調だった。国内人材紹介事業ではコンサルタントの増員、高額年収帯・エグゼクティブ領域への注力、地方拠点の拡充、Face to Faceの推進に取り組んだ。海外事業では欧州などを中心に回復が進み、販管費はコスト管理と業務効率化に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は46,089百万円（前年同期比17.7％増）」「営業利益は11,683百万円（前年同期比28.5％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は8,400百万円（同49.7％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は17.7％増、営業利益の前年同期比は28.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,683百万円、経常利益11,709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結売上高は、８月に上方修正した業績予想にほぼ沿う形」および「通期連結営業利益は、８月に上方修正した業績予想にほぼ沿う形」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2025年12月期実績36円、2026年12月期予想38円が記載されているが、配当予想の修正有無を示す「有」の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益11,683百万円、2026年12月期通期予想12,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年12月期…合計36.00」「2026年12月期（予想）…合計38.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、高い配当性向を維持し」とあるが、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計206百万円」「減損損失112百万円」「関係会社清算損91百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんを含む固定資産の減損損失112百万円…を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業11,122百万円（同27.3％増）、国内求人広告事業92百万円（同56.9％増）、海外事業287百万円（前年同期は△447百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期25.3％、2024年12月期23.2％。「同2.1％増」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期72.3％、2024年12月期69.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、9,566百万円の収入（前連結会計年度は8,119百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社が注力する金融、IT、ヘルスケアなどの分野では、その影響を上回る需要がありました」「ミドル・ハイクラス人材の動きは引き続き堅調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米関税政策の不透明感」「企業の人手不足」を記載し、自社施策として「コンサルタント増員」「Face to Face」「コスト管理と業務の効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は46,089百万円となりました」、予想は「営業利益12,600百万円…を見込んでいます」「配当金は38円…を予定しています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および売上高46,089百万円、営業利益11,683百万円、前年同期比17.7％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米関税政策の不透明感」「訪日消費の減少や物価高継続などへの懸念」「米国関税問題による採用抑制」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期について、売上高・利益の実績および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明およびセグメント情報には売上高・利益の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループによる植林はこれまでに17万本を超えており」「女性社員の産休からの復帰率はほぼ100％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期的な経営ビジョン『JAC as No.1』」および「中長期的な会社の経営戦略」と記載されているが、中期経営計画の進捗説明はない。」）