# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 個別決算における特別損失(子会社株式評価損)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20260213559929
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社バンテージポイントが2025年11月末で事業活動を停止し、解散・清算手続きに入りました。これに伴い、個別決算で子会社株式評価損688百万円を特別損失に計上しましたが、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化等により、株式会社バンテージポイントの事業活動を停止し、解散及び清算手続きを開始したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失(子会社株式評価損)の計上
- 発生日: 2025年11月末日（事業活動を停止し、解散及び清算手続きを開始）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社バンテージポイント（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社東京都港区、国内人材紹介事業セグメント
- 原因: 事業環境の変化等
- 業績への影響額: 688百万円（個別決算の特別損失・子会社株式評価損）
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 解散及び清算手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 株式会社バンテージポイントの事業活動（国内人材紹介事業セグメント）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「688百万円を子会社株式評価損として個別決算の特別損失に計上しました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「連結決算においては消去されるため、2025年12月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2025年12月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「688百万円を子会社株式評価損として個別決算の特別損失に計上しました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バンテージポイント(国内人材紹介事業セグメント：本社東京都港区)」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年11月末日をもって当社の連結子会社である株式会社バンテージポイントの事業活動を停止し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「688百万円を子会社株式評価損として個別決算の特別損失に計上しました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期(2025年１月１日～2025年12月31日)の通期決算で」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月末日をもって…事業活動を停止し、解散及び清算手続きを開始しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バンテージポイント(国内人材紹介事業セグメント：本社東京都港区)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月末日をもって…事業活動を停止し」および「688百万円を子会社株式評価損として個別決算の特別損失に計上しました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「688百万円を子会社株式評価損として個別決算の特別損失に計上しました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「解散及び清算手続きを開始しました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「個別決算における特別損失(子会社株式評価損)の計上に関するお知らせ」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回時点との比較に関する記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「688百万円を子会社株式評価損として個別決算の特別損失に計上しました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境の変化等により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バンテージポイント」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化等により」」）