# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2025年12月期第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20251112597300
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高・利益が前年同期を上回り、過去最高を更新した。販管費の計画未達見込みと賃上げ促進税制の効果を背景に、営業利益以下の通期予想を上方修正し、年間配当予想も1円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、売上総利益の増加と人件費・広告宣伝費などのコスト削減により増加した。通期予想の上方修正は、販管費が計画を下回る見通しとなったことや、賃上げ促進税制の適用効果によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":35389,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":9820,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 経常利益: {"value":9837,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 純利益: {"value":7015,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 売上総利益率: 92.7%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 27.7%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 3Q単独の売上高12,141百万円、前年同期比+16.7%。利益の3か月単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46300,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":42900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":11600,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"76.4%","売上総利益":"76.5%","営業利益":"87.7%","経常利益":"87.8%","税引前四半期純利益":"86.9%","親会社株主に帰属する四半期純利益":"89.9%"}
- 計画に対する自己評価: 販管費が計画を下回る見通し
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":32159,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"損益":{"value":9531,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4}},"海外事業":{"売上高":{"value":2934,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"損益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は11百万円の赤字のため比較表示なし"}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"損益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"GP":"+5,515百万円","人件費":"△2,308百万円","広告宣伝費":"△479百万円","その他":"△146百万円"},"四半期純利益":{"経常利益":"+2,588百万円","特別損失":"△27百万円","法人税等":"△404百万円","賃上げ税制優遇の影響":"+366百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 人材紹介事業の収益モデルとして、平均成約単価・成約件数・コンサルタント人数が示されているが、実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 国内人材紹介事業のコンサルタント数1,720人。3Qは中途採用のペースが緩やかになった。採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 米国関税問題の影響がしばらく続く見込み。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率78.5%。財務目標としての記載はnot_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当":36,"unit":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 60～65%を目途。2025年12月期予想は67.3%。DOEは28.0%予想
- 自己株式取得: 2025年の自己株式取得額はnot_disclosed。過年度の取得実績は掲載あり
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内人材紹介事業でエグゼクティブ領域・専門職領域を強化、米国関税問題の関連分野でコンサルタント訪問を徹底し、求人に集中、国内人材紹介事業と海外子会社の連携強化、各国でのコンサルタント育成強化、国内求人広告事業でダイレクト・リクルーティングに注力

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高76.4%、営業利益87.7%、経常利益87.8%、親会社株主に帰属する四半期純利益89.9%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3QはYoY＋16.7%で過去最高の四半期売上」、3Q売上高12,141百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は…いずれも過去最高」「3Qは…過去最高の四半期売上」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益11,200百万円から11,700百万円、当期純利益7,800百万円から8,500百万円に修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の変動要因としてGP+5,515百万円、人件費△2,308百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「GPの着実な増加とコスト削減の取り組み等により」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」と「セグメント別損益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△2,308百万円、広告宣伝費△479百万円、その他△146百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コンサルティング業界△10.9%、Vantage Pointの減損△108百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「米国関税問題の影響がしばらくは後を引くことが予想される」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「製造業分野などで米国関税問題の影響を部分的に受けた」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上維持・向上を図る」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「エグゼクティブ領域、専門職領域をさらに強化」「企業向けダイレクト・リクルーティングに注力」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「コンサルタント数と生産性」および6業種の売上高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「金融業界+46.1%、IT・通信業界+26.9%、コンサルティング業界△10.9%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「平均成約単価」「成約件数」「コンサルタント人数」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「2025年3Qのコンサルタント数1,720人。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向60％～65％を目途」、2025年度DPS36円、DOE28.0%。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元実績に「自己株式取得額」を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2025年12月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から四半期実績・要因分析・通期業績予想を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「販管費が計画を下回る見通し」「賃上げ税制の適用効果などを背景に」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「特別損失△27百万円、Vantage Point減損△108百万円、コンサルティング業界△10.9%。」）