# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2025年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20251112597276
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年1〜9月は売上高35,389百万円、営業利益9,820百万円と前年同期を大きく上回った。通期業績予想を上方修正し、期末配当予想を36.00円、年間配当予想を36.00円に修正した。

## 会社が挙げた理由

米国関税問題の影響が一部にとどまり、他分野では求人・人材の動向が好調だったことに加え、販管費を期初予算内に収める徹底したコスト管理や、賃上げ促進税制の適用効果があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":35389,"unit":"百万円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":9820,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 経常利益: {"value":9837,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7015,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- １株当たり当期純利益: 44.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"78.5%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":27046,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21237,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":11700,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3},"純利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"税金等調整前当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":36,"change":10,"change_rate":38.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内人材紹介事業":{"value":32159,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"国内求人広告事業":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"海外事業":{"value":2934,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- セグメント別利益: {"国内人材紹介事業":{"value":9531,"unit":"百万円","yoy_pct":33.4},"国内求人広告事業":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9},"海外事業":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":369,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":108,"unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産及びのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":108,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 165,557,200株
- 期末自己株式数: 6,818,738株
- 業績の増減要因: 米国関税問題の影響は製造業分野などで部分的にとどまり、他分野では求人と人材の動向が好調だった。加えて、コスト管理により販管費を期初予算内に収め、賃上げ促進税制の適用効果も得られた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は35,389百万円、通期予想は46,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は9,820百万円、通期予想は11,700百万円。売上高は35,389百万円、通期予想は46,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.0％増、営業利益は35.6％増、経常利益は35.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高35,389百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益9,820百万円（前年同期比35.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,820百万円、経常利益9,837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,015百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益は第3四半期累計9,820百万円、通期予想11,700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は26.00円、2025年12月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社の株主還元方針等を総合的に勘案」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計109百万円（固定資産除却損1百万円、減損損失108百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「国内人材紹介事業の報告セグメントにおいて、有形固定資産及びのれんの減損損失を108百万円計上しております。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業9,531百万円（33.4％増）、国内求人広告事業62百万円（92.9％増）、海外事業133百万円（前年同期は△11百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高35,389百万円・営業利益9,820百万円、前年同期の売上高29,502百万円・営業利益7,240百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期78.5％、2024年12月期69.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「全体としての求人と人材の動向は変わらず好調でした。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新卒約150人を含む300人超のコンサルタントを増員し、新卒の入社時集中研修に充てる期間を前年の3倍に増やした。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国関税問題の影響」を説明する一方、「コンサルタントを増員」「販管費について…総コストの見直しを実施」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想を修正しました」「影響は…後を引くことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年1月1日〜2025年9月30日の売上高35,389百万円、営業利益9,820百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国関税問題が人材採用に与えている影響は、交渉の決着後もしばらくは後を引くことが予想されます。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新卒約150人を含む300人超のコンサルタントを増員できています。」）