# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 通期連結業績予想の修正、並びに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20251112597206
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結売上高予想は463億円で据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の予想を引き上げた。期末配当予想も35円から36円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業で米国関税問題の影響が限定的で、前年同期のような求職者の流動性鈍化も見られなかったことに加え、販管費を期初予算内に収めるコスト管理と賃上げ促進税制の適用効果により、利益が従来予想を上回る進捗となったため。配当は、通期業績予想の上方修正と株主還元方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":46300,"revised_forecast":46300,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11200,"revised_forecast":11700,"change":500,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":11200,"revised_forecast":11700,"change":500,"change_rate":4.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":7800,"revised_forecast":8500,"change":700,"change_rate":9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":49.23,"revised_forecast":53.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月12日
- 前期実績: 売上高39,156百万円、営業利益9,090百万円、経常利益9,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,611百万円、１株当たり当期純利益35.22円銭
- 修正の理由: 米国関税問題の売上高への影響が部分的にとどまり、求職者の流動性鈍化も見られなかったこと、販管費を期初予算内に収めたこと、賃上げ促進税制の適用効果等により、利益が従来予想を上回る進捗となったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を35.00円から36.00円へ、年間配当を35.00円から36.00円へ修正
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想」「通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．通期連結業績予想の修正 (2025年１月１日～2025年12月31日)」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回46,300百万円、今回46,300百万円。営業利益は11,200百万円から11,700百万円、純利益は7,800百万円から8,500百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率(％)」は売上高0％、営業利益4.5％、経常利益4.5％、親会社株主に帰属する当期純利益9.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は0百万円、営業利益・経常利益は各500百万円、純利益は700百万円の増額。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」「当社グループ全体の連結売上高」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は9.0％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0百万円、増減率は0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益11,700百万円、経常利益11,700百万円、純利益8,500百万円。前期実績は営業利益9,090百万円、経常利益9,122百万円、純利益5,611百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「前回発表予想の売上高46,300百万円、今回修正予想の売上高46,300百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「販管費を期初予算内に収めたこと」「『賃上げ促進税制』の適用効果等」と記載され、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「徹底したコスト管理等で販管費を期初予算内に収めたこと」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業」「米国関税問題」「求職者の流動性」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「米国関税問題の売上高への影響が部分的なものにとどまり」「求職者の流動性鈍化も見られませんでした」「徹底したコスト管理等」「『賃上げ促進税制』の適用効果等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、個別要因ごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「米国関税問題」「求職者の流動性」、会社側の対応として「徹底したコスト管理」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社連結売上高の約９割」「当第３四半期連結累計期間」「2025年８月12日に開示しました」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」「当該実績値及び足元の業況を鑑み」と記載されているが、継続期間の明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「徹底したコスト管理等で販管費を期初予算内に収めたこと」、および「『賃上げ促進税制』の適用効果等」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は関税、求職者の流動性、コスト管理、賃上げ促進税制の適用効果等を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&Aを含めた将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および修正理由に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年11月12日」、対象期間の末日は「2025年12月31日」、「当第３四半期連結累計期間」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年８月12日に開示しました」「通期連結業績予想の上方修正」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」、および「今回修正予想」の数値。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想は期末・合計35.00円、今回修正予想は期末・合計36.00円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正することを決議しました」「利益面での上方修正が見込まれることから」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）