# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20250812538999
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2025年中間期は、国内人材紹介事業を中心に売上高・営業利益・最終利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と期末配当予想を上方修正し、年間配当予想は26円から35円となった。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策による売上高への影響が若干にとどまり、前年同期のような賃上げ期待による求職者の流動性鈍化もなく、ミドル・ハイクラス人材の動きが活発だった。エグゼクティブ領域・専門職領域への注力、コンサルタントの増員、販管費の徹底したコスト管理も増益要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":23247,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":6238,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":6247,"unit":"百万円","yoy_pct":43.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- １株当たり当期純利益: 26.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.3%","前期末":"69.6%"}
- 総資産: {"value":26288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46300,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"経常利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":39}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":46300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":35,"change":9,"change_rate":34.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":76,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業の報告セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 165,557,200株
- 期末自己株式数: 6,818,738株
- 業績の増減要因: 米国の通商政策による影響が若干にとどまり、求職者の流動性鈍化もなくミドル・ハイクラス人材の動きが活発だった。エグゼクティブ領域・専門職領域への注力、コンサルタント約250人の増員、販管費の徹底したコスト管理により、売上高と利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高23,247百万円、通期売上高予想46,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益6,238百万円、通期営業利益予想11,200百万円。売上高は23,247百万円、通期予想46,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23,247百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益6,238百万円（同43.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,270百万円（同48.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.7％増、営業利益は同43.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,238百万円、経常利益6,247百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,270百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,200百万円（対前期増減率23.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金26.00円、2025年12月期予想35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当中間連結会計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業6,095百万円（同42.1％増）、国内求人広告事業50百万円（同150.9％増）、海外事業99百万円（前年同期は△31百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高23,247百万円・営業利益6,238百万円、前年同期の売上高19,097百万円・営業利益4,358百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期70.3%、2024年12月期69.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ミドル・ハイクラス人材の動きは活発でした」「当中間連結会計期間の成約実績は前年同期比45％増となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「成約実績は前年同期比45％増」「計約250人のコンサルタントを増員」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米通商政策の売上高への影響は若干にとどまり」および「エグゼクティブ領域については…取り組みを強化」「総コストの見直しを継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」、売上高23,247百万円、営業利益6,238百万円、成約実績前年同期比45％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策が影を落とす自動車・機械」「金利・物価の上昇が懸念されるリース、不動産」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、当中間期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約実績は前年同期比45％増」「新卒約150人を含む計約250人のコンサルタントを増員」。」）