# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20250522561330
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-22
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企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員向け自己株式処分について、1株当たりの処分価額と処分総額が確定した。処分価額は903円、処分総額は2億7,090万円となった。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期第1四半期決算短信の開示に伴う株価変動を処分価額に織り込み、恣意性を排除するため。会社は、既存株主の利益に配慮した合理的な方法であり、市場株価と同額で客観性・合理性が高いと判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 1株につき903円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 従業員（人数・株数はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年5月13日の終値828円と、2025年5月17日から5月22日までの間のいずれかの日の直前営業日の終値のうち最高額である5月19日の903円を比較し、高い方の903円を採用
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年5月14日…開催の取締役会決議に基づく…自己株式処分…本日、処分価額等を決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月14日開示の…自己株式の処分に関するお知らせ」を参照」「処分価額等を決定しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年5月14日…取締役会決議に基づく」「2025年5月14日開示の…自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 270,900,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する確認に関する記載なし」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「高い方の金額である903円に決定」「処分価額を市場株価と同額に決定する方法」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき903円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「保有方針・譲渡制限に関する記載なし」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「手続に関する記載なし」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）