# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20250327501807
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

取締役3名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式39,300株を処分することを決議した。処分価額は1株796円で、処分総額は3,128万2,800円。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有を目的として、対象取締役の株式報酬として処分する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式39,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき796円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 本金銭債権31,282,800円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年4月11日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年4月11日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任又は退職した直後まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月26日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値796円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年4月11日から当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）中、継続して当社又は当社子会社の所定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は在職月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名、39,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権31,282,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年3月27日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式39,300株」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期付与型株式報酬」「2022年2月15日開催の取締役会」「2024年3月27日開催の第37期定時株主総会」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権31,282,800円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名39,300株」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役3名に支給される…基本報酬…及び業績連動報酬の額をそれぞれ勘案」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役…3名39,300株」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当該対象取締役3名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月26日…普通株式の終値である796円としています」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき796円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立役員で構成される独立役員会への諮問を経て」。」）