# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2024年12月期 決算戦略説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20250221580926
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-21
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高・売上総利益・営業利益・経常利益が過去最高となり、修正計画も上回った。一方、海外事業などの減損損失により親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2025年12月期は増収・営業増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期純利益の減少は、主に海外事業の低迷に伴う固定資産・のれんの減損損失、国内人材紹介事業におけるのれんの減損損失、賃上げ促進税制の影響によるもの。営業利益の増加は、売上総利益の着実な増加によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 通期
- 売上高: {"value":39156,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":9090,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":9122,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1}
- 純利益: {"value":5611,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":"23.2%","前年同期比":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":9653,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"対象":"2024年12月期 第4四半期"}
- 通期業績予想: {"2025年12月期":{"売上高":{"value":449,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":100,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"億円"},"年間配当":{"value":32,"unit":"円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"修正計画達成率100.4%","売上総利益":"修正計画達成率101.0%","営業利益":"修正計画達成率103.3%","経常利益":"修正計画達成率103.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"修正計画達成率93.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・営業利益は修正計画を上回ったが、当期純利益は修正計画を下回った
- セグメント別実績: {"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":35009,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"利益":{"value":8736,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}},"海外事業":{"売上高":{"value":3745,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"利益":{"value":-447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":76.3}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益":{"GP":4427,"人件費":-2371,"広告宣伝費":-356,"その他":-823},"当期純利益":{"営業利益":875,"営業外損益":36,"特別損益":-771,"法人税等":-507,"賃上げ促進税制の影響":-172}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"入社2年目コンサルタント一人あたり月間生産性":{"value":236,"unit":"万円"},"入社3年目以降コンサルタント一人あたり月間生産性":{"value":289,"unit":"万円"},"全体平均コンサルタント一人あたり月間生産性":{"value":219,"unit":"万円"}}
- 店舗数・拠点数: {"拠点数":"世界11ヵ国34拠点","新規拠点":"2024年1月にニューヨークオフィスを開設、2025年5月に北海道支店を開設予定","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":2372,"unit":"人","時点":"2024年12月末","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"2025年度にコンサルタント270名増員、新卒約150名入社予定"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年12月期":{"売上高":449,"営業利益":100,"親会社株主に帰属する当期純利益":70},"2026年12月期":{"売上高":514,"営業利益":120,"親会社株主に帰属する当期純利益":83},"2027年12月期":{"売上高":591,"営業利益":144,"親会社株主に帰属する当期純利益":100},"10年後":{"売上高":2000,"単位":"億円"}}
- 財務目標: {"売上高営業利益率":{"2024年実績":"23.2%","2025年計画":"22.3%","2026年計画":"23.3%","2027年計画":"24.4%"},"ROE":{"2024年":"31.8%"},"推定資本コスト":"6.7%"}
- 年間配当: {"2024年度":{"年間":26,"単位":"円"},"2025年度予想":{"年間":32,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"2024年度":74.6,"2025年度方針":"60%～65%を目途","総還元性向":{"2024年度":100.5},"DOE":{"2024年度":22.7,"2025年度":26.2}}
- 自己株式取得: {"2024年度":{"実施時期":"8～9月","金額":"not_disclosed"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"世界の人材紹介市場規模":"15.3兆円","日本のホワイトカラー職種人材紹介市場規模":"約4,110億円","JAC売上高の日本市場に占める割合":"8.5%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2025年5月に北海道支店を開設予定、全業種でエグゼクティブ専門UNITを設置、Global Account Managementを強化、People Partner DivisionとOJT部隊HRBPを強化、役員への業績連動型株式報酬を2025年度に導入予定、JACモリンガの森プロジェクトを開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の修正計画達成率100.4%、売上総利益101.0%、営業利益103.3%、経常利益103.7%、親会社株主に帰属する当期純利益93.5%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は修正計画を上回る」「当期純利益は…修正計画も下回った」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年4Qの売上高9,653百万円、YoY+21.0%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、GP、営業利益、経常利益とも過去最高値を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「年初計画」「修正計画」「計画比 修正計画達成率」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の要因としてGP+4,427百万円、人件費△2,371百万円、広告宣伝費△356百万円、その他△823百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「下半期はそれも回復し…ミドル・ハイクラス人材の動きも活発に」「4Qは前期比＋21％」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」と「セグメント別利益」の表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△2,371百万円、広告宣伝費△356百万円、その他△823百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「タイ・シンガポール固定資産減損△264百万円、JOOのれん減損△244百万円、VantagePointのれん減損△257百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高449億円、営業利益100億円、純利益70億円などは記載されているが、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当するリスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期はそれも回復」「2025年度の取り組み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「中期経営計画表に2024年実績、2025年予想、2026年・2027年計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「北海道支店 2025年5月Opening」「業績連動型株式報酬（PSU）を導入（2025年度予定）」「JACモリンガの森プロジェクト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EBITDA Margin24.9%、コンサルタント数1,421人、月間生産性236万円・289万円・219万円、女性管理職比率24%、人的資本ROI31.8%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「コンサルタント数は前年比228名純増、年収2,000万円以上の成約ベース件数は前年比58%増、EBITDA Marginは△0.8pt。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「収益モデル（人材紹介事業）」に平均成約単価、成約件数、コンサルタント人数を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「全従業員数2,372人、2024年度コンサルタント228名純増、2025年度270名増員計画。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界市場規模15.3兆円、日本約4,110億円、JAC売上高350億円（8.5%）。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向60％～65％を目途」「2025年度の配当は…32円」「2024年度の総還元性向は100.5％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「8～9月に実施した自己株式取得と合わせると、2024年度の総還元性向は100.5％」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2024年ROE31.8%、推定資本コスト6.7%、2027年売上高営業利益率24.4%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資パターンとして「人的資本投資」「システム投資」などを記載しているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2024年12月期 決算戦略説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要に続き、中期計画、マーケット見通し、経営戦略、非財務目標を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年度…を予想」「拡大が見込まれる」「10年後に…目指す」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、GP、営業利益、経常利益とも過去最高値を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「年初計画」「修正計画」「修正計画達成率」。」）