# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20250212570260
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

取締役を兼務しない執行役員11名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式55,300株を処分することを決議した。株式は一定期間、退任・退職まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

執行役員に株主価値創造のインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式55,300株
- 発行価額・処分価額: 1株につき661円
- 発行価額の総額: 36,553,300円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額36,553,300円（差引手取概算額は、本金銭債権の現物出資によるため実質的な資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月21日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2025年3月21日から当社または当社子会社の所定の役職員の地位から退任・退職した直後まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年2月10日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値661円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年3月21日から当社または当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれの地位からも退任・退職した直後まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間（2025年1月1日から2025年12月31日まで）中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されない株式を会社が無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役を兼務しない執行役員11名・55,300株
- 株式報酬の総額: 金銭債権36,553,300円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「執行役員 11 名…普通株式 55,300 株を自己株式の処分により付与する」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025 年２月 12 日…開催の取締役会…において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」および「自己株式の処分により付与する」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回…執行役員 11 名…普通株式 55,300 株を自己株式の処分により付与することとしました」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「普通株式 55,300 株を自己株式の処分により付与する」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分であることが記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「毎期付与型株式報酬（第39期事業年度分）」および「毎期付与型株式報酬として年額…」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株主価値創造のインセンティブとしての株式報酬とすることを目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 36,553,300 円」および「金銭債権 36,553,300 円」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員…11 名 55,300 株」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「執行役員 11 名に支給される…報酬…を勘案し、株主価値創造のインセンティブとしての株式報酬」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「処分先及びその人数…執行役員…11 名 55,300 株」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員（上席執行役員を含む）」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年２月10日…普通株式の終値である661円としています」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき 661 円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年３月21日…から…いずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで」および「継続して…地位にあったことを条件」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経て」と記載されている。」）