# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20250212570083
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高・営業利益・経常利益が前期を上回った一方、減損損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。あわせて、2025年12月期の業績予想と年間配当予想を示した。

## 会社が挙げた理由

国内企業の採用意欲や下半期の求職者の流動性が回復し、国内人材紹介事業を中心に売上が増加した。営業利益・経常利益は売上増加と広告宣伝費・社内ITコストを中心とするコスト管理で伸長したが、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内外の関係会社で発生したのれんを含む固定資産の減損損失の影響を受けた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":44.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期実績：売上高39,156百万円、営業利益9,090百万円、経常利益9,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,611百万円、１株当たり当期純利益35.22円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失766百万円、固定資産除却損7百万円、特別損失合計773百万円
- 配当予想の修正: 2025年12月期は期末配当32.00円、年間配当32.00円を予定。配当予想の修正であるかはnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しました」が、「当連結会計年度における通期連結売上高は修正後の予想値を上回り」、「親会社株主に帰属する当期純利益は、同予想値には及びませんでした」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」に「第２四半期(累計)」と「通 期」の予想が示されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年12月期は売上高39,156百万円（13.6％増）、営業利益9,090百万円（10.7％増）、経常利益9,122百万円（11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,611百万円（6.1％減）と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は39,156百万円（前年同期比13.6％増）」、「営業利益は9,090百万円（前年同期比10.7％増）」、「経常利益は9,122百万円（同11.1％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「13.6％増」である一方、親会社株主に帰属する当期純利益は「6.1％減」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に続けて「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「5,611」「△6.1」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高は「39,156」「13.6」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2024年12月期5,611百万円、2023年12月期5,978百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損7」「減損損失766」「特別損失合計773」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内企業の社員採用意欲は高い水準を保ちました」、「下半期はそれも回復し」、「ミドル・ハイクラス人材の動きも活発になりました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」や、「アジア地域」、「欧州」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内企業の社員採用意欲」、「求職者の流動性が低下」、「コンサルタントの増員」、「フェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーション」、「コスト・コントロール」、「固定資産の減損損失」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失については「国内人材紹介事業が257百万円」、「海外事業が508百万円」と示されている一方、需要やコスト管理の影響額を個別に示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「国内企業の社員採用意欲は高い水準」、「欧州やアジアの人材市場には世界経済の先行不透明感を背景とした縮小傾向」があり、会社の施策として「コンサルタントの採用」、「コスト・コントロールを継続」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月の賃上げ前」、「上半期」、「下半期」といった時期、および「減損損失766百万円」、「売上高は39,156百万円」などの数値が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「国内では、労働人口の減少を背景とした求人需要が続いています」、「コンサルタントの採用、教育、及びリテンションを継続」とする一方、「減損損失766百万円」を計上している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「売上高増加」、「人件費の増加」、「広告宣伝費と社内ITコストを中心に全社的なコスト・コントロール」と記載され、最終利益については「固定資産の減損損失が影響」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来への投資として期初の採用計画どおりにコンサルタントの採用を進めた」、「M&AやIT投資に備えた内部留保を勘案」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の施策として「地方拠点の拡充」、「コンサルタントの採用、教育、及びリテンション」などは記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定や検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月12日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しました」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高44,900百万円…を見込んでいます」、「期末配当金は32円を予定しています」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）