# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2024年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20241111517867
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高と営業利益は前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業では企業の採用意欲が高く、求職者の流動性も回復したことなどから売上高が増加した。コンサルタントの増員や面接設定数の最大化、広告宣伝費・社内ITコストのコントロールに取り組んだ一方、海外事業は厳しい状況が続き、同事業で76百万円の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":29502,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":7240,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":7249,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4858,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3}
- １株当たり当期純利益: 30.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.4,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":22642,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"90.00円（前期実績、株式分割前）","revised_forecast":"26.00円（今期予想、株式分割後）","change":"単純比較不可。株式分割後換算では22.50円から26.00円へ増加","change_rate":"株式分割後換算で15.6%増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":396,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":76,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"海外事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":76,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":165557200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7423728,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内企業の採用意欲の高止まり、求職者・ミドル・ハイクラス人材の流動性回復、コンサルタントの増員、国内求人広告事業の顧客接点強化やクロスセル、広告宣伝費・社内ITコストのコントロール。海外事業は厳しい状況が続いた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2024年12月期第３四半期売上高は29,502百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は7,240百万円、通期予想は8,800百万円。売上高は29,502百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は6.1％増、経常利益は6.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高29,502百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益7,240百万円（同6.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,240百万円、経常利益7,249百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,858百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2024年12月期の通期連結業績予想については、2024年８月９日開示の同予想から変更していません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,800百万円、対前期増減率は7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2023年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。」株式分割は「株式１株につき４株の割合」。年間配当は2023年12月期90.00円、2024年12月期予想26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損6百万円、減損損失76百万円、合計82百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内人材紹介事業7,145百万円（前年同期比6.5％増）、国内求人広告事業32百万円（同33.3％増）、海外事業△11百万円（前年同期は87百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高29,502百万円、営業利益7,240百万円。前年同期は売上高26,495百万円、営業利益6,823百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期76.4％、2023年12月期73.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内企業の社員採用意欲は高い水準を保っています。」また「ミドル・ハイクラス人材の流動性も堅調に推移しています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「フェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションの質と量の確保」「採用計画どおりにコンサルタントの採用を進めている」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「円高の進行」「人材不足」を記載し、自社施策として「クロスセル」「全社的なコスト・コントロール」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」また「今後については、さらに生産性の改善に向けた研修プログラムの拡充にも取り組む所存です。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年９月30日」。売上高29,502百万円、営業利益7,240百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に伴う消費者心理の悪化懸念、円高の進行によるインバウンド需要の減少懸念、さらには人材不足の深刻化」。「海外事業は、アジア地域を中心に依然として厳しい状況が続いています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。」また「当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）