# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20240809569367
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進み、人材側の流動性が鈍ったことで転職者数が予想を下回りました。一方、TVCMなど広告宣伝費の見直しや社内ITコストを中心とした全社的なコスト・コントロールを進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":19097,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":4358,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 経常利益: {"value":4360,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2873,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: 17.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.2,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":23721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内人材紹介事業":{"value":17003,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"国内求人広告事業":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"海外事業":{"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}}
- セグメント別利益: {"国内人材紹介事業":{"value":4290,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"国内求人広告事業":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":141},"海外事業":{"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":60}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":270,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":76,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業の報告セグメント"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":76,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":82,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2024年8月9日開催の取締役会で自己株式の取得を決議。取得株数は上限200万株、取得価額は上限20億円、取得期間は2024年8月13日から9月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 165557200
- 期末自己株式数: 5423668
- 業績の増減要因: 大企業を中心とする賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策により人材側の流動性が鈍り、紹介による転職者数が予想を下回った。広告宣伝費の見直しや社内ITコストを中心とするコスト・コントロールも実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期中間期」売上高19,097百万円、「通期」売上高39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は19,097百万円、営業利益は4,358百万円。通期予想は売上高39,000百万円、営業利益8,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、営業利益は4.7％増、経常利益は4.7％増、親会社株主に帰属する中間純利益は4.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高19,097百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益4,358百万円（同4.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,358百万円、経常利益4,360百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,873百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益8,800百万円、対前期増減率7.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は90.00円、2024年12月期予想は26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損6百万円、減損損失76百万円、特別損失合計82百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間に、海外事業の報告セグメントで76百万円の減損損失を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内人材紹介事業4,290百万円（前年同期比4.7％増）、国内求人広告事業20百万円（同141.0％増）、海外事業△31百万円（前年同期60百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期71.2％、2023年12月期73.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材側の流動性が鈍り」「当社グループからのご紹介で当期間中に転職した方の人数が予想を下回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「転職した方の人数が予想を下回った結果」と記載されているが、人数や金額自体は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中で人材側の流動性が鈍り」とする説明と、「広告宣伝費の見直し」「全社的なコスト・コントロールを進めています」とする説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「同様の傾向は続くものと見込まれます」「堅調に推移するものと推測されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上高19,097百万円、営業利益4,358百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策」「人材側の流動性が鈍り」「海外事業は、アジア地域を中心に依然として厳しい状況」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年8月9日開催の取締役会において…自己株式の取得を決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）