# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20240809569343
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高は2.6％、営業利益・経常利益は6.9％、親会社株主に帰属する当期純利益は11.8％引き下げた。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業で、大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進み、人材側の流動性が鈍化したため、当期間中に転職した人数が予想を下回った。現時点の事業進捗や成約状況から、下半期も通期予想との乖離が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40042,"revised_forecast":39000,"change":-1042,"change_rate":-2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":9450,"revised_forecast":8800,"change":-650,"change_rate":-6.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9453,"revised_forecast":8800,"change":-653,"change_rate":-6.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":6000,"change":-800,"change_rate":-11.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":42.62,"revised_forecast":37.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年５月15日
- 前期実績: 2023年12月期：売上高34,475百万円、営業利益8,215百万円、経常利益8,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円、１株当たり当期純利益37.42円銭
- 修正の理由: 国内人材紹介事業で、賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中、人材側の流動性が鈍り、当期間中に転職した方の人数が予想を下回った。下半期に向けても事業進捗状況及び成約状況から通期連結業績予想との乖離が見込まれるため修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。配当予想についても修正していない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間における当社グループ連結業績の売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益は…第２四半期(累計)連結業績予想を下回る結果」とし、「同通期連結業績予想との乖離が見込まれるため、これを修正」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載し、理由では「第２四半期(累計)連結業績予想を下回る結果」と説明している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額(B-A)」は売上高△1,042、営業利益△650、経常利益△653、親会社株主に帰属する当期純利益△800となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%)」は売上高△2.6、営業利益△6.9、経常利益△6.9、親会社株主に帰属する当期純利益△11.8となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率(%)」は△2.6、親会社株主に帰属する当期純利益は△11.8となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(%)」は△11.8となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(%)」は△2.6となっている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益8,800百万円、経常利益8,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円で、前期実績はそれぞれ8,215百万円、8,209百万円、5,978百万円となっている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想(A)」と「今回修正予想(B)」の間で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の数値が全て異なっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人材側の流動性が鈍り、当社グループからのご紹介で当期間中に転職した方の人数が予想を下回った結果」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内人材紹介事業において、大企業を中心に」とし、「同事業の中核をなすミドル・ハイクラスの人材流動性」にも言及している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中で人材側の流動性が鈍り」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「大企業を中心に賃上げによる待遇改善や社員のリテンション施策が進む中で人材側の流動性が鈍り」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間」「当連結会計年度の下半期に向けても」と記載しているが、転職者数や影響額の具体的な数値は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「当連結会計年度の下半期に向けても、現時点における事業の進捗状況及び成約状況からは同通期連結業績予想との乖離が見込まれる」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内人材紹介事業」における「転職した方の人数が予想を下回った結果」と説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来への投資としてコンサルタントの採用は期初計画に沿って進めており」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年８月９日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」で、理由に「当中間連結会計期間」「下半期に向けても」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想数値の修正」とし、「今回修正予想(B)」を記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「同配当予想についても修正していません」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「乖離が見込まれる」「堅調に推移するものと推測される」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）