# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20240515597803
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.2％増、営業利益が同2.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内企業の採用意欲は高い状態が続いた一方、社員の待遇改善により転職市場の人材流動性が鈍化し、国内人材紹介事業の売上高は期初計画値を下回りました。会社は重要顧客の組織的管理、地方・エグゼクティブ領域の強化、コンサルタント増員、欧米地域の日系企業向けサービス強化などを進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":9547,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":2212,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 経常利益: {"value":2218,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 9.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":73.2}
- 総資産: {"value":20726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15349,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40042,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":9450,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":9453,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":26,"change":"not_comparable（株式分割あり）","change_rate":"not_comparable","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 165557200
- 期末自己株式数: 5525256
- 業績の増減要因: 国内企業の採用意欲は高い状態が続いた一方、社員の待遇改善により転職市場の人材流動性が鈍化しました。会社は重要顧客の組織的管理、地方・エグゼクティブ領域の強化、コンサルタント増員、欧米地域の日系企業向けサービス強化などを進め、販管費は期初計画内で推移しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は40,042百万円、第1四半期売上高は9,547百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想は9,450百万円、第1四半期営業利益は2,212百万円。通期売上高予想は40,042百万円、第1四半期売上高は9,547百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高9.2％増、営業利益2.6％増、経常利益2.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,547百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は2,212百万円（同2.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,212百万円、経常利益2,218百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,501百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想9,450百万円、対前期増減率15.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は90.00円、2024年12月期予想は26.00円。「当社は2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。2023年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 5」「特別損失合計 5」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 5」「特別損失合計 5」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内人材紹介事業2,176百万円（前年同期比0.7％増）、国内求人広告事業8百万円（前年同期は△9百万円）、海外事業28百万円（同62.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高9,547百万円、営業利益2,212百万円。前年同期は売上高8,746百万円、営業利益2,156百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末74.1％、前連結会計年度末73.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内企業の社員採用意欲は依然として高く」「転職市場における人材の流動性が鈍化した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は期初計画値を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因の説明は市場環境や施策の記述が中心で、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人材不足の深刻化や物価高による需要減などへの懸念」および「Account Management2.0」「コンサルタントの増員」「JAC Standard」「BPR」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再成長と収益性の改善を目指します」「売上の拡大を図ってまいります」「利益率の向上に取り組んでまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上高9,547百万円、営業利益2,212百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人材不足の深刻化や物価高による需要減」「社員の待遇改善も進み」「海外事業は、アジア地域を中心に厳しい市況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割」を行ったとの記載。業績表には前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）