# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2024年12月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20240515597747
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.2%、経常利益が2.2%増加し、利益はおおむね計画どおりに進捗した。一方、コンサルタント採用などによる人件費増加で利益率や生産性は低下した。

## 会社が挙げた理由

国内求人意欲が製造業を中心に旺盛だったこと、国内人材紹介事業でコンサルタントを計画どおり増員したことなどにより売上総利益が増加した。一方、コンサルタント採用に伴う人件費、基幹システム関連費用、本社の増床・レイアウト変更費用が増加し、前年の賃上げ促進税制の反動もあった。海外事業ではコスト構造の見直しを進めた。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2024年12月期 第1四半期","売上高":{"value":9547,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":2218,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":9547,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":8815,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":2388,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2218,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":1501,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":40042,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":36695,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6800,"unit":"百万円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed（上半期進捗率として売上高48.8%、売上総利益49.1%、経常利益48.9%、純利益46.0%を記載）","計画に対する自己評価":"売上高、利益ともに概ね計画通りの進捗","セグメント別実績":{"国内人材紹介事業":{"売上高":{"value":8512,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"利益":{"value":2176,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}},"海外事業":{"売上高":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"利益":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}},"国内求人広告事業":{"売上高":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":22.0},"利益":{"value":8,"unit":"百万円"}}},"増減要因の内訳":{"GP":745,"人件費":-372,"広告宣伝費":-4,"その他（システム関連費用、本社増床・レイアウト変更費用等）":-313,"営業外":-7,"特別損失":-32,"法人税":-?},"主要KPI":[{"指標名":"コンサルタント数（国内人材紹介事業）","値":1251,"単位":"人","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"コンサルタント一人当たり月間生産性","値":204,"単位":"万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"自己資本比率","値":74.1,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":{"人数":1251,"単位":"人（国内人材紹介事業のコンサルタント数）"},"業績見通しの前提":"大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":{"自己資本比率":{"value":74.1,"unit":"%","区分":"2024年12月期第1四半期末実績"}},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":{"value":26,"unit":"円（株式分割後）"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"},"配当性向":{"value":61.8,"unit":"%（2024年12月期予想）"},"自己株式取得":"not_disclosed（過年度の取得実績は掲載）","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["コンサルタント採用の強化","海外事業のコスト構造の見直し","国内求人広告事業で外資系企業・日系企業への接点強化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「表の見出しは「期初計画比 上半期進捗率」で、売上高48.8%、経常利益48.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益46.0%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高、利益ともに概ね計画通りの進捗」「利益は概ね計画通り」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期 第1四半期」の売上高9,547百万円、経常利益2,218百万円、四半期純利益1,501百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「国内人材紹介は過去最高の売上」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初予想からの変更はなし」「配当予想は期初予想からの変更なし」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「前年同期対比での四半期純利益の変動要因」の図に、GP +745、人件費 -372、広告宣伝費 -4、その他 -313などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルタントの着実な採用に伴う人件費、基幹システム関連費用は増加」および人件費-372百万円。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上高」と「セグメント別利益」の各表。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「変動要因図に人件費-372百万円、広告宣伝費-4百万円、その他-313百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「人件費-372百万円の表示、およびコンサルタント一人当たり月間生産性204万円の表示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「大きな地政学リスクや経済危機は発生せず、景況感は大きく変化しない。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績見通しの前提に地政学リスク・経済危機への言及はあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「4月以降足元での状況は回復傾向」「下期には…人材の戦力化による成長を見込む」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント採用の強化」「コスト構造の見直し」「外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「コンサルタント数」「コンサルタント一人当たりの月間生産性」「自己資本比率」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルタント数1,251人、生産性204万円。説明文に「生産性は低下」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「記載は「コンサルタント数と生産性の状況」であり、客数・単価等の分解ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024/03」時点のコンサルタント数1,251人。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアに関する数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向は60％～65％を目途」とし、2024年度配当予想を株式分割後26円と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「株主還元実績に「自己株式取得額」の系列を掲載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表概要に「自己資本比率は74.1％」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第1四半期 決算説明資料」で、実績表・要因図・セグメント別グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「JACグループ実績」、末尾は注意事項・問い合わせ先。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期には…成長を見込む」「コストコントロールで予算額の確保を目指す」「留意が必要」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料構成は実績、要因、セグメント、財務状態、見通し、配当が中心。」）