# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20240214536118
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2023年12月期は、国内人材紹介事業と海外事業の伸長により、売上高・営業利益・最終利益が前年を上回った。一方、2024年12月期も増収増益を見込むが、国内求人広告事業と海外事業の利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

国内企業の採用意欲や求人需要が堅調で、コンサルタントの増員やAccount Managementの強化が国内人材紹介事業の成長に寄与した。海外事業は欧米を中心に回復した一方、中国経済の失速や外資系企業の採用抑制が国内求人広告事業などに影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":34475,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":8215,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":8209,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5978,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- １株当たり当期純利益: 37.42円
- 売上高営業利益率: 23.8%（前期23.1%）
- 自己資本比率: {"当期末":"73.2%","前期末":"70.6%"}
- 総資産: {"value":23518,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17217,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7087,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-461,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4838,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16767,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40042,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"営業利益":{"value":9450,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"経常利益":{"value":9453,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"純利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":26,"change":"not_comparable","change_rate":"not_comparable","unit":"円（前期実績は株式分割前）"}
- 配当性向: 2023年12月期 60.9%、2024年12月期予想 61.8%
- 株主還元方針: 高い配当性向を維持する方針だが、数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け。本文では機関投資家及びアナリスト向けと記載）
- 期末発行済株式数: 41,389,300株
- 期末自己株式数: 1,500,246株
- 業績の増減要因: 国内企業の採用意欲と求人需要が堅調ななか、国内人材紹介事業でコンサルタントを増員し、エグゼクティブ領域や重要顧客管理を強化した。海外は欧米を中心に回復した一方、中国経済の失速や外資系企業の採用抑制が国内求人広告事業などに影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.3％増、営業利益は16.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は18.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期の売上高は34,475百万円（13.3％増）、営業利益は8,215百万円（16.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,215百万円、経常利益8,209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2024年12月期の通期業績予想として売上高40,042百万円、営業利益9,450百万円等が記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2024年12月期予想の期末配当26.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益は8,215百万円、2024年12月期通期予想は9,450百万円（対前期増減率15.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割」を実施し、「2022年12月期及び2023年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載」としている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、高い配当性向を維持し、次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当連結会計年度の特別損失は「固定資産除却損 1」「特別損失合計 1」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内人材紹介事業の売上高は14.0％増・利益17.8％増、国内求人広告事業は売上高9.7％減・利益22.6％減、海外事業は売上高9.7％増・利益19.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期23.8％、2022年12月期23.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期73.2％、2022年12月期70.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期7,087百万円、2022年12月期5,913百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内企業の社員採用意欲は高く」、「コンサルタントの増員を期初計画どおり進めました」、「大型複数成約（一社20件超）は同39％増」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エグゼクティブ領域は「前年同期比22％増」、大型複数成約は「同39％増」と記載され、セグメント別売上高・利益にも増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内企業の社員採用意欲は高く」「中国経済の失速感」、自社施策として「コンサルタントの増員」「Account Managementの推進強化」「BPR」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は34,475百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「見込んでいます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」、通期予想は「2024年1月1日～2024年12月31日」とされ、各業績数値と対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国経済の成長鈍化や中国経済の失速、国内の物価高などが懸念されています」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日付で、株式1株につき4株の割合で株式分割」を行い、1株当たり情報は「株式分割が前連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定」、配当は「株式分割前の実際の配当金の金額を記載」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文で開示されている主要な数値項目は売上高、セグメント利益、キャッシュ・フロー等であり、受注高・受注残高の数値記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エグゼクティブ領域の実績は前年同期比22％増」「大型複数成約（一社20件超）は同39％増」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年までの長期的な経営ビジョン『JAC as No.1』」やROE・ROICの説明はあるが、中期経営計画の進捗説明は記載されていない。」）