# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20231113587799
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想と期末配当予想を修正し、年間配当予想は80円から90円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で社員採用抑制が続き、国内人材紹介事業のデジタル部門に影響した。一方、継続的な業務効率化やコストコントロールにより販管費を削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":26495,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 営業利益: {"value":6823,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 経常利益: {"value":6824,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4922,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 123円18銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.3,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":20936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7},"営業利益":{"value":8050,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"経常利益":{"value":8050,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"純利益":{"value":5750,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内人材紹介事業":{"value":23430,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"国内求人広告事業":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"海外事業":{"value":2822,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}}
- セグメント別利益: {"国内人材紹介事業":{"value":6711,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9},"国内求人広告事業":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9},"海外事業":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"―","unit":"百万円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":1,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2023年11月13日開催の取締役会で、2023年12月31日を基準日として普通株式1株を4株に分割し、2024年1月1日に効力を発生させる株式分割と定款変更を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 41389300
- 期末自己株式数: 1506836
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比15.6％増となったが、米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部の社員採用抑制が国内人材紹介事業のデジタル部門に影響し、期初計画値を下回った。利益面では、継続的な業務効率化やコストコントロールによりコストを削減した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年12月期第３四半期 26,495百万円」「通期 34,600百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 6,823百万円」「通期 8,050百万円」「売上高 26,495百万円」「通期 34,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比15.6％増」「営業利益は6,823百万円（前年同期比13.7％増）」「経常利益は6,824百万円（同13.5％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は4,922百万円（同15.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 26,495百万円（15.6％）」「営業利益 6,823百万円（13.7％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 6,823百万円」「経常利益 6,824百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 4,922百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 8,050百万円 14.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年12月期…合計80.00円」「2023年12月期（予想）…合計90.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「当社の株主還元方針等を総合的に勘案し」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 1」「固定資産除却損 1」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失…当第３四半期連結累計期間 ―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内人材紹介事業が6,711百万円（同14.9％増）、国内求人広告事業が24百万円（同21.9％減）、海外事業が87百万円（同20.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2023年…売上高26,495百万円、営業利益6,823百万円」「2022年…売上高22,918百万円、営業利益6,000百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年12月期第３四半期 77.3％」「2022年12月期 70.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で昨秋以降続いている社員採用抑制が…デジタル部門にも影響した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これは主に…社員採用抑制が…影響した結果」「継続的な業務効率化の推進やコストコントロールによりコストを削減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界経済の先行きには依然として不透明感」「コンサルタントの増員を期初計画どおり進め」「日系企業のバイリンガル人材採用に向けた営業強化」「コストの削減も継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は26,495百万円…となりました」「同様の推移が予想されます」「上方修正が見込めている」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」「2023年1月1日～2023年12月31日」「売上高26,495百万円」「営業利益6,823百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米系IT・コンサルティング企業や国内大手IT企業の一部で…社員採用抑制」「欧米、中国をはじめ世界経済の先行きには依然として不透明感」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および前年同期比の各数値」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明・販売実績にはセグメント別売上高および利益が示されているが、受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大型複数成約（一社20件超）は同15％増で進捗しました」」）