# ジェイエイシーリクルートメント（2124） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2124/disclosure/20230809539353
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2124

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高17,249百万円、営業利益4,163百万円と前年同期を上回った。通期予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の80円から85円に増額している。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介では、重要顧客企業の組織的管理による大型複数成約の増加や、エグゼクティブ・地方領域の成約額増加が寄与した。海外事業では欧州、インド、米国ロサンゼルス拠点が好調だった一方、国内求人広告事業は一部外資系企業の採用抑制が長期化し減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":17249,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":4163,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 経常利益: {"value":4165,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3020,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 75.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":20244,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36651,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":7770,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":7783,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"純利益":{"value":5417,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":5,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":26,"unit":"百万円","対象資産":"海外事業"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41389300
- 期末自己株式数: 1506836
- 業績の増減要因: 国内人材紹介事業ではAccount Managementによる大型複数成約が前年同期比60％増、エグゼクティブ・地方領域の成約額が各20％増。海外事業では欧州、インド、米国ロサンゼルス拠点が好調。国内求人広告事業は一部外資系企業の採用抑制長期化により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「上期売上高は17,249百万円、通期予想は36,651百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は上期4,163百万円、通期予想7,770百万円。売上高は上期17,249百万円、通期予想36,651百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.3％増、営業利益は6.4％増、経常利益は6.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.6％増。また『期初計画値はわずかに下回りました』と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,249百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益4,163百万円（同6.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,163百万円、経常利益4,165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,020百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「上期営業利益は4,163百万円、通期営業利益予想は7,770百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は80.00円、2023年12月期予想は85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績80円、今期予想85円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として『固定資産除却損 1百万円』、特別損失合計1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当第２四半期連結累計期間に、海外事業の報告セグメントで26百万円の減損損失を計上しております』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内人材紹介事業は前年同期比6.2％増、国内求人広告事業は31.6％減、海外事業は114.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高17,249百万円、営業利益4,163百万円。前年同期は売上高14,825百万円、営業利益3,911百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期第2四半期70.4％、2022年12月期70.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『大型複数成約（一社20件超）が前年同期比60％増』『エグゼクティブと地方領域においても前年同期比20％増の成約額』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「大型複数成約60％増、エグゼクティブ・地方領域の成約額20％増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『米系IT・コンサルティング企業や一部の国内大手IT企業では…採用抑制』、自社施策として『Account Management』『注力求人案件と担当者配置の最適化』『BPR』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『９月には…管理職研修がスタートする予定』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年1月1日～2023年6月30日』、売上高17,249百万円、営業利益4,163百万円、通期予想売上高36,651百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米系IT・コンサルティング企業と一部の国内大手IT企業の採用ニーズの変化に注目』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載され、連結範囲の重要な変更は『無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『大型複数成約（一社20件超）が前年同期比60％増』『エグゼクティブと地方領域においても前年同期比20％増の成約額』。」）